障害や難病を抱える人が利用できる福祉サービスのなかに就労継続支援A型と呼ばれるものがあります。
これは雇用契約を締結した状態で、一定のサポートを受けながら従事できるようにするものです。これまでもサポートを提供する趣旨のサービスはありましたが、それらと大きく異なるのは職場にいるスタッフが障害や難病に関する知識を持っていることです。
そのような人たちが支えてくれるため、安定して働き続けられる可能性が高くなっています。
とはいえ実情を把握しないまま利用すると、いろいろな面で自分の要求に達していてないケースもあるので注意しなければなりません。業務内容や給与面に対する理解も深め、さらには法令についても知ったうえで職場を決定することが重要です。
どんなサービス？
このサービスは障害者総合支援の法律をベースにしたもので、障害や難病のせいで一般企業では働きにくい65歳未満の人を対象としています。
就労の経験はあるけれど現在は仕事をしていないことや、就労のための支援や学校を利用したけど雇用してもらえなかったことなどが条件です。
その他にポイントになるのは雇用契約の相手がA型の事業所に限られるという点です。
そのため不当に待遇を悪くされるリスクはなく、最低賃金を保証された収入を得られることが基本となります。
しかし前年の収入が高かった場合などは、サービスを利用するために費用がかかる場合もあるので要注意です。
利用料の算定には本人だけでなく配偶者の収入も考慮されますし、事業所に通うに日数も関係してきます。
一方、高額になりすぎる心配はなく、月額の上限は世帯の収入ごとに定められています。
国が2016年に調査を実施したところ、3500近くの事業者が該当していました。
そして、その時点での利用者はおよそ7万人でした。ちなみに2015年の調査では平均月額は7万円ほどで前年より少し上昇しています。
勤務自体は一般的な労働と同じであることもポイントです。
たとえば、パソコンを使ってデータを処理する仕事やレストランで給仕する仕事などが挙げられます。
工業製品の加工やインターネットショップの販売代行もあるなど、仕事の種類が多岐にわたることは他と変わりません。
ただし、勤務時間が短い点は異なるので注意が必要です。
それに伴って給料も周囲より低いケースが多くなっています。
具体的な勤務時間は企業によって事業所によって異なりますが、8時間以下であることが普通で4時間程度のところもあります。
健常者の短時間勤務をイメージすると分かりやすいでしょう。
なお、上記の話はどれも一般的なものばかりです。
完全に統一されているとはいえない状況であるため、自分の自治体によっては違う点もあるかもしれません。
たとえば、障害者手帳を所持していない人でも、通院を定期的に行っている場合などは利用できるケースもあります。したがって、該当するかどうか分からない場合は、住んでいる市町村の役場に問い合わせることが大事です。