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１、村井県政と廃棄物問題について

松本市中山のK社は、かつて、産廃処理業を行っていましたが、大量の廃棄物や灰の野積み、廃材からの出火、焼却炉の水蒸気爆発など様々な問題が指摘されるようになりました。
隣接地及び周辺には、中山住宅団地などの松本市のベッドタウンが広がり、中信松本病院や小中学校、養護学校など公共施設も数多く存在し、また、扇状地の扇上に位置することから、健康や環境への深刻な影響が懸念され続けて来ました。
田中県政下の2001年、県はK社敷地内において焼却灰・廃プラの不法投棄発掘調査を実施、翌年、違反行為に基づく行政処分を下し、廃棄物処理業認可の更新をしませんでした。
しかし、その後、K社は建築解体業の許可だけで、自社処理として解体廃棄物の運び入れ、保管、破砕・分別処理および再生資源物の保管を行い、ゴミの山は広がり大きくなる一方です。
また、K社の再生資源物の販売実績について、現地機関の職員は「特に再生砕石は、ほとんど販売されていない」と話していますが、県は、会社経営情報の保護を理由に、情報を明らかにせず、実際のところは不明です。
廃棄物条例施行にむけて、県はK社に対して保管規則の強化を指導し、猛烈な大量破砕が行なわ始めたため、 昨年の2月県議会一般質問で、私は、「『瓦礫』の山が砕かれて『リサイクル品』になれば、基準をクリアするという意味か」と、質問をしました。
当時の臼井環境部長は、「外に運び出されなければ数量的に減っていることにはならない」とし、保管量に対する基準違反ではないか、との答弁をしました。
しかし、その後も、廃棄物はどんどん運び込まれ、ゴミの山は広がり続けているため、7月、部長に再確認したところ、今度は「当該廃棄物は資源物（コンクリート製品）として認定できるものになっており、製品の保管基準はない。他所で取引がなされている製品と同じ性状であるならば、 県全体としての引き合いがあるため、 個々の引き合いは関係ない。」 と言いました。

そこで、あらためて環境部長に、２点質問をします。

（１）建築解体業にかかる許可のみを持つ業者が、自社処理と称し、解体廃棄物を運び入れ、保管、破砕・分別処理、再生資源物と称する保管を敷地内で行っている場合、廃棄物の保管基準をどのように定めていますか。
（２）破砕・分別処理された再生資源物に関する保管基準は、どのように定めていますか。

続いて、村井知事にも２点質問します。

（１）廃棄物であるコンクリートなどの瓦礫類は、破砕・分別処理された再生資源物になっても、販売の実体がなければ、実質的には形を変えた廃棄物ではないでしょうか。あるいは、持ち込まれる解体廃棄物の量に対して、再生した資源物なるものが僅かな量しか運び出されなければ、やはり、実質的には形を変えた廃棄物ではないでしょうか。
（２）このような状況を繰り返し、再生資源物と称する山がどんどん拡大していく状況は、法でいうところの、不法投棄ではないでしょうか。

（環境部長）
産業廃棄物の処分又は再生に伴う保管について、廃棄物処理法及び政令に規定がある。
周囲に囲いが設けられている場所で行うこと、保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること、また、建設業に係る産業廃棄物の再生を行う処理施設において、当該産業廃棄物を再生のために保管する場合は、保管する当該産業廃棄物の数量が、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数量を超えないようにすること等の基準が定められている。
再生資源物の保管基準については、再生資源物である再生砕石はJIS規格が定められており、県の公共工事に取り入れられるなど、市場流通性が確立している。
更にK社においては製品として年間を通じて取引されている実態があり、総合的に見て有価物と判断している。従って廃棄物の保管基準は適用されない。

（村井知事）
廃棄物か有価物かの判断については、ものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価格の有無、占有者の意見の各種要素から総合的に判断するもの。
質問の再生資源物については厳しく見ているが、ここ１年ほどで全保管量の約１／４が販売されており、有価物と判断している。
指摘の再生資源物は廃棄物とはなかなか認めにくく、K社事業場内に場所を定めて管理されていると見ざるを得ない状況で、これを直ちに、みだりに投棄されているものとは認めにくく、不法投棄にはあたらない。

——–
県は（再生砕石の）販売実績を明らかにしていません。部長と知事に再度お尋ねします。
今年3月の近隣住民に対する説明会でも、 県は、「破砕された再生砕石は製品であり廃棄物ではない。排出事業者の保管基準は適用されない。」との見解を書面で示したため、私は、国会議員を通して、先ほどの質問と全く同じ内容で、国に質問主意書を提出しました。総理大臣名で出された国からの解答は、

• 「再生資源物」の保管については、これが産業廃棄物に該当する場合には、当該基準が適用される。
• 廃棄物処理法における廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物をいう。
• 指摘の事案について、長野県は、「再生資源物」が廃棄物には該当しないと判断していると承知しているが、一般論として申し上げれば、指摘の「再生資源物」についても、先の考え方に基づいて廃棄物と判断され、かつ、これがみだりに投棄されている場合には、廃棄物処理法第十六条の規定の違反、すなわち不法投棄ということとなる。

407質問趣意書

407質問趣意書への解答

というものです。
つまり、 国の見解に従えば、再生資源物であっても販売されなければ廃棄物であり、保管基準が適用されるのではないですか。部長にお尋ねします。

（環境部長）
質問の点について、私の方から念を入れて国の方に見解を確認した。今のことについてはあくまでも一般論であって、長野県の場合、産業廃棄物であるということを言っているわけではないという確認を得ている。

（村井知事）
国の見解を環境部が確認したところ、引用するが、「長野県がこの判断について廃棄物には該当しないものである事と承知しており、国ではこの事案について現地調査も行なっておらず、不法投棄に該当するなどとはいえない。一般論として都道府県が総合的に判断した結果、それが廃棄物と判断されれば廃棄物となる、かつ、その廃棄物がみだりに投棄されていて初めて不法と投棄となるいうことを示したもの。この案件について不法投棄である事を示しているわけではない」という確認を得ている。以上、国と県の見解に何ら相違はない。

——–
K社と川を挟み隣接する棚峯町会では、３月と６月の２回、K社によってもたらされる生活環境の悪化や健康被害、県の対応などついて、県に説明を求める集会を開きました。
破砕による微粒子粉塵、特にアスベスト被害の心配について、多くの質問が住民から出されました。
また、昨年の夏からは、ゴミの山から黄色みを帯びた白煙があがり、焦げ臭がひどく、ゴミの山内部で火災が疑われる事態となり、近くのお宅では、庭のライラックが一晩で枯れたり、真夏なのに紅葉が真っ赤になり葉が縮れ一晩で落ちたとのことで、「ものすごい濃度の濃い毒ガスが通ったとしか思えない。喉も痛く、頭痛もひどく、洗濯物も干せない状態が１週間以上も続いた。原因が知りたい。」と言っていました。
私も棚峯町会長からの「健康被害が出ている」という電話で駆けつけたところ、数台の重機で掘り返す度に煙が上がり、そこにものすごい量の放水をしている状況が見えました。この状態は冬になっても続き、今でも異臭がしたり、騒音や粉塵被害とあわさって、環境悪化と健康被害への住民の不安は増すばかりです。
そこで、環境部長にお尋ねします。

（１）県は、K社の周辺の大気中のアスベスト、及び、搬入物のアスベストやアスベスト製品について、どのように調査を行なって来ましたか。安全であると言えますか。
（２）白煙については、いつ、どのような方法で調査をしましたか。
（３）県は火災ではなく、発酵だと説明し続けていますが、その証拠は何ですか。

ゴミの山内部の火災で重大な健康被害が出ている例は、日本や世界にもあります。昨年夏からの、K社敷地内での内部火災が疑われる事態について、 知事は、

（１）部下から報告をいつ、どんな内容で受けましたか。
（２）知事からどのような指示を出されましたか。

教えてください。

（環境部長）
大気中のアスベスト調査をK社においては平成1８年度、20年度、21年度の合計３回実施している。いずれも敷地周辺の風上側と風下側の２箇所において計測している。
検査結果は、最大値で1.4本／L、最小値で0.18本／Lだ。アスベストに関わる環境基準はないが、参考となるものとして、大気汚染防止法に規定するアスベストの製造・加工施設における基準は10本／L以下とされており、K社における検査結果はこの基準を大きく下回る。
次に搬入物のアスベストやアスベスト製品について、アスベストが使用されている建築物を解体する場合は、県への届出が義務づけられている。これに基づき、吹き付けなど飛散性アスベストが使用されている現場には、県の職員が必ず立ち会い、適正に処分が行なわれているかを確認するとともに、アスベスト処理の許可を受けている業者に引き渡すよう指導している。スレートなどの飛散しないアスベスト含有建材が使用されている場合には、届出の際、適正処理を指導している。
K社には年平均２０回程度の立入り調査を実施しているが、その限りにおいてはこれまでにアスベストやアスベスト製品が持ち込まれた事実は確認していない。
続いて「白煙」の調査について、昨年7月22日の立入検査を行なった際に、木屑チップから湯気が上がっている事を確認したが、木屑の発酵臭はしたものの焦げた臭いはしなかった。
また、金属の棒状センサーを差し込んで計測する温度計で、木屑チップ内部の温度計測を計７回やっているが、それと木屑チップ内部のアンモニア、メチルアルコール、一酸化炭素の成分計測計５回を実施している。
火災ではなく発酵と言う根拠だが、気体の成分計測では、不完全燃焼の際に発生する一酸化炭素が検出されておらず、その臭いから、燃焼による白煙ではなく、木屑チップの発酵や酸化の発熱により水蒸気が発生したものと判断している。

（村井知事）
指摘の白煙の件について、部下から私に対する報告を受けておらず、受けていないので特段の指示を出していない。

——–
アスベスト製造工場の基準と比べるのはいかがなものでしょう。再度部長にお尋ねします。
アスベストについては、静かなる時限爆弾と言われ、安全な数値はないというのが常識です。毎年たった３日ほどの調査で、安全であると言い切る県の姿勢に住民の健康を守るという意識はあるのですか。
また、「アスベスト含有廃棄物については、立入り調査した限り持ち込まれた事実は確認していない」と説明会でおっしゃっていますが、山のような廃棄物に対して、一体どのような調査をしているのですか。持ち込まれていないと言い切る根拠は何ですか。

（環境部長）
他にも国際的にいうとWHO、国際保健機構が定める環境保健クライテリア、評価基準と言った健康の基準があり、やはり10本／Lのレベルであれば実質的には石綿のリスクはないとされている。こういった事をもとに私どもはK社周辺の測定値は問題がないと考えている次第だ。調査については必要な限り継続して安全性を確認して参る。

——–
山のような廃棄物に対して、一体どのような調査をしているの、アスベストが、持ち込まれていないと言い切る根拠は何なのか、お答えいただいてないので、お願いします。

知事にお尋ねしますが、まずは、販売実態がわずかであるにも関わらず、砕けば製品であるから保管基準はなく、いくらでも運び込んで破砕し、自社の土地に積んでおくことは構わないとしている県の判断を撤回し、即刻、K社には、不法投棄として生活環境保全上の必要な措置命令を出すべきではないでしょうか。ここは、最高責任者である知事の英断を求めますが、如何でしょう。

（環境部長）
入ってくるものをどういうふうにという事だが、必ず外でやっている建築物の解体現場には職員が立ち会うということ。当該現場に入るかどうかについては、立入検査でその辺を確認している。万が一見つかるという事であれば、必ずそれが飛散しないように適正に処理した上で、許可業者、処理が出来る業者にきちんと渡すという指導をするということになっている。

（村井知事）
私は行政というものは事実とルールに基づいて行なうべきものだと思っている。それ以上答えるものはない。
——–

部長の説明は吹き付けアスベストであって、アスベスト含有廃棄物が、持ち込まれていないと言い切る根拠は何ですか？

（環境部長）含有建材、飛散しないケースについては、届出の際に適正処理を地方事務所を中心に指導している。

——–

（アスベスト）含有廃棄物は届け出だけということで、もし、入っていれば、砕かれればアスベストが舞い散るわけです。

火災の件でも、 部長に再度お尋ねします。
県は説明会で、１月～４月に５回行った温度測定場所を示しました。緑色の四角の所です（図１）。

図1

図2	図3
図４	図５

（環境部長）
１月から色々計測をはじめているが、その時点で木屑チップがある全体の場所を最初に計測しており、以前に湯気が出た場所についてはかなり木屑が減っているという事で、測定結果もかなり低かったというようなことを聞いている。それ以外の別の現在測定している場所は非常に積載がかなり高くなっている。その分について発熱の恐れがあるという事で計測を続けている。

——–
部長に再度お尋ねします。
これは、７月27日の立入り記録ですが、このように、調査記録の殆どが黒塗り（図６）、これはほんの一例です。非公開部分に重大な内容が隠されているのではないですか？

図６

知事にも再度お尋ねします。部下から報告を受けていないとの事ですが、住民の指名する専門家も交えて調査を即刻行なうと、約束していただけませんか。

（環境部長）
黒塗り部分が大変に多いという事だが、長野県情報公開条例第７条に規定されている「非公開情報」と考えており、個人情報、法人不利益情報、立入検査情報と考えている。現在の状況からして情報は極力オープンにするべきだと思うが、また住民の方からすれば大変黒塗りが多くて不満があろうかと思うが、立入検査情報については事務に支障がある事から、原則非公開としている。事務の支障とは、検査内容を公表する事で、当該事業者や他の事業者等が対抗措置をとる事が可能となり、違法もしくは不当な行為を容易にし、発見を困難意する恐れがある事、立入検査は法定事項であるが、あくまでも事業者の協力の上に成り立っているものであり、検査内容の公開により事業者の協力が得られなくなり、正確な事実の把握を困難にする恐れがあることから、黒塗りとしている。

（村井知事）
現段階では提案のような対応をする用意はない。

——–
瓦礫の山を片付けたと言ってこられた村井知事ですが、本物の瓦礫とゴミの山を残しました。
棚峯町会では、情報公開で、K社への立入り調査記録などを県が非公開とした決定の取り消しを求める訴訟を起こしました。今後、ゴミの山に対して村井県政がとって来た姿勢や行動が、住民から訴えられる可能性があります。
その際には、違法行為を容認して来た県が敗訴する事は推測できます。
ゴミの山の撤去に県民の貴重な税金が使われる前に、まずは当時の最高責任者であった村井知事に請求書が行く可能性があることを、ご勇退される知事に、はなむけの言葉として贈らせて頂き、質問を終わります。

６月定例県議会・北山早苗一般質問　録画
http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/10062501b.asx

１、村井県政と廃棄物問題について

松本市中山のK社は、かつて、産廃処理業を行っていましたが、大量の廃棄物や灰の野積み、廃材からの出火、焼却炉の水蒸気爆発など様々な問題が指摘されるようになりました。

隣接地及び周辺には、中山住宅団地などの松本市のベッドタウンが広がり、中信松本病院や小中学校、養護学校など公共施設も数多く存在し、また、扇状地の扇上に位置することから、健康や環境への深刻な影響が懸念され続けて来ました。

田中県政下の2001年、県はK社敷地内において焼却灰・廃プラの不法投棄発掘調査を実施、翌年、違反行為に基づく行政処分を下し、廃棄物処理業認可の更新をしませんでした。

しかし、その後、K社は建築解体業の許可だけで、自社処理として解体廃棄物の運び入れ、保管、破砕・分別処理および再生資源物の保管を行い、ゴミの山は広がり大きくなる一方です。

また、K社の再生資源物の販売実績について、現地機関の職員は「特に再生砕石は、ほとんど販売されていない」と話していますが、県は、会社経営情報の保護を理由に、情報を明らかにせず、実際のところは不明です。

廃棄物条例施行にむけて、県はK社に対して保管規則の強化を指導し、猛烈な大量破砕が行なわ始めたため、 昨年の2月県議会一般質問で、私は、「『瓦礫』の山が砕かれて『リサイクル品』になれば、基準をクリアするという意味か」と、質問をしました。

当時の臼井環境部長は、「外に運び出されなければ数量的に減っていることにはならない」とし、保管量に対する基準違反ではないか、との答弁をしました。

しかし、その後も、廃棄物はどんどん運び込まれ、ゴミの山は広がり続けているため、7月、部長に再確認したところ、今度は「当該廃棄物は資源物（コンクリート製品）として認定できるものになっており、製品の保管基準はない。他所で取引がなされている製品と同じ性状であるならば、 県全体としての引き合いがあるため、 個々の引き合いは関係ない。」 と言いました。

そこで、あらためて環境部長に、２点質問をします。

（１）建築解体業にかかる許可のみを持つ業者が、自社処理と称し、解体廃棄物を運び入れ、保管、破砕・分別処理、再生資源物と称する保管を敷地内で行っている場合、廃棄物の保管基準をどのように定めていますか。

（２）破砕・分別処理された再生資源物に関する保管基準は、どのように定めていますか。

続いて、村井知事にも２点質問します。

（１）廃棄物であるコンクリートなどの瓦礫類は、破砕・分別処理された再生資源物になっても、販売の実体がなければ、実質的には形を変えた廃棄物ではないでしょうか。あるいは、持ち込まれる解体廃棄物の量に対して、再生した資源物なるものが僅かな量しか運び出されなければ、やはり、実質的には形を変えた廃棄物ではないでしょうか。

（２）このような状況を繰り返し、再生資源物と称する山がどんどん拡大していく状況は、法でいうところの、不法投棄ではないでしょうか。
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県は（再生砕石の）販売実績を明らかにしていません。部長と知事に再度お尋ねします。
今年3月の近隣住民に対する説明会でも、 県は、「破砕された再生砕石は製品であり廃棄物ではない。排出事業者の保管基準は適用されない。」との見解を書面で示したため、私は、国会議員を通して、先ほどの質問と全く同じ内容で、国に質問主意書を提出しました。総理大臣名で出された国からの解答は、

• 「再生資源物」の保管については、これが産業廃棄物に該当する場合には、当該基準が適用される。
• 廃棄物処理法における廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物をいう。
• 指摘の事案について、長野県は、「再生資源物」が廃棄物には該当しないと判断していると承知しているが、一般論として申し上げれば、指摘の「再生資源物」についても、先の考え方に基づいて廃棄物と判断され、かつ、これがみだりに投棄されている場合には、廃棄物処理法第十六条の規定の違反、すなわち不法投棄ということとなる。

407質問趣意書

407質問趣意書への解答

というものです。
つまり、 国の見解に従えば、再生資源物であっても販売されなければ廃棄物であり、保管基準が適用されるのではないですか。部長にお尋ねします。

ーーーー

K社と川を挟み隣接する棚峯町会では、３月と６月の２回、K社によってもたらされる生活環境の悪化や健康被害、県の対応などついて、県に説明を求める集会を開きました。

破砕による微粒子粉塵、特にアスベスト被害の心配について、多くの質問が住民から出されました。

また、昨年の夏からは、ゴミの山から黄色みを帯びた白煙があがり、焦げ臭がひどく、ゴミの山内部で火災が疑われる事態となり、近くのお宅では、庭のライラックが一晩で枯れたり、真夏なのに紅葉が真っ赤になり葉が縮れ一晩で落ちたとのことで、「ものすごい濃度の濃い毒ガスが通ったとしか思えない。喉も痛く、頭痛もひどく、洗濯物も干せない状態が１週間以上も続いた。原因が知りたい。」と言っていました。

私も棚峯町会長からの「健康被害が出ている」という電話で駆けつけたところ、数台の重機で掘り返す度に煙が上がり、そこにものすごい量の放水をしている状況が見えました。この状態は冬になっても続き、今でも異臭がしたり、騒音や粉塵被害とあわさって、環境悪化と健康被害への住民の不安は増すばかりです。

そこで、環境部長にお尋ねします。

（１）県は、K社の周辺の大気中のアスベスト、及び、搬入物のアスベストやアスベスト製品について、どのように調査を行なって来ましたか。安全であると言えますか。

（２）白煙については、いつ、どのような方法で調査をしましたか。

（３）県は火災ではなく、発酵だと説明し続けていますが、その証拠は何ですか。

ゴミの山内部の火災で重大な健康被害が出ている例は、日本や世界にもあります。昨年夏からの、K社敷地内での内部火災が疑われる事態について、 知事は、

（１）部下から報告をいつ、どんな内容で受けましたか。

（２）知事からどのような指示を出されましたか。

教えてください。

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アスベスト製造工場の基準と比べるのはいかがなものでしょう。再度部長にお尋ねします。
アスベストについては、静かなる時限爆弾と言われ、安全な数値はないというのが常識です。毎年たった３日ほどの調査で、安全であると言い切る県の姿勢に住民の健康を守るという意識はあるのですか。
また、「アスベスト含有廃棄物については、立入り調査した限り持ち込まれた事実は確認していない」と説明会でおっしゃっていますが、山のような廃棄物に対して、一体どのような調査をしているのですか。持ち込まれていないと言い切る根拠は何ですか。

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山のような廃棄物に対して、一体どのような調査をしているの、アスベストが、持ち込まれていないと言い切る根拠は何なのか、お答えいただいてないので、お願いします。

知事にお尋ねしますが、まずは、販売実態がわずかであるにも関わらず、砕けば製品であるから保管基準はなく、いくらでも運び込んで破砕し、自社の土地に積んでおくことは構わないとしている県の判断を撤回し、即刻、K社には、不法投棄として生活環境保全上の必要な措置命令を出すべきではないでしょうか。ここは、最高責任者である知事の英断を求めますが、如何でしょう。

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部長の説明は吹き付けアスベストであって、アスベスト含有廃棄物が、持ち込まれていないと言い切る根拠は何ですか？

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（アスベスト含有廃棄物が）届け出だけということでは、もし、入っていれば、砕けばアスベストが舞い散るわけです。

火災の件でも、 部長に再度お尋ねします。

県は説明会で、１月～４月に５回行った温度測定場所を示しました。緑色の四角の所です（図１）。

図1

ところが、情報公開で出てきた、昨年７月～８月県職員が現地で確認し状況を記した図にあった「大量の蒸気が上がっている場所」「穴を掘り水をかけている場所」「掘っている場所」「放水中の場所」「斜面に墨のような木屑が見られる場所」は、 温度の測定場所とは全く違っています（図２〜５）。なぜ、昨年の夏に記録した場所を徹底的に調べなかったのでしょうか。

図2	図3
図４	図５

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部長に再度お尋ねします。

これは、７月27日の立入り記録ですが、このように、調査記録の殆どが黒塗り（図６）、これはほんの一例です。非公開部分に重大な内容が隠されているのではないですか？

図６

知事にも再度お尋ねします。部下から報告を受けていないとの事ですが、住民の指名する専門家も交えて調査を即刻行なうと、約束していただけませんか。

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瓦礫の山を片付けたと言って来られた村井知事ですが、本物の瓦礫とゴミの山を残しました。

棚峯町会では、情報公開で、K社への立入り調査記録などを県が非公開とした決定の取り消しを求める訴訟を起こしました。今後、ゴミの山に対して村井県政がとって来た姿勢や行動が、住民から訴えられる可能性があります。

その際には、違法行為を容認して来た県が敗訴する事は推測できます。

ゴミの山の撤去に県民の貴重な税金が使われる前に、まずは当時の最高責任者であった村井知事に請求書が行く可能性があることを、ご勇退される知事に、はなむけの言葉として贈らせて頂き、質問を終わります。
６月定例県議会・北山早苗一般質問　録画
http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/10062501b.asx

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監査委員の選任の内、県職員である浦野氏について反対です。

理由は、県職員という『身内が身内を監査する』体制は、やめて欲しいからです。人物について、云々するつもりは全くありません。

私は基本的に人事案件は知事の専決事項として賛成することにしていますが、県民の目線から考えて、どうしてもおかしく納得いかない特別な場合にのみ、反対することにしています。

ところが、村井知事になり、このようなことは３人目であり、監査委員では２人目です。知事は県民目線というものから完全にズレているとしか申し上げようがなく、本当に残念です。

県職員が監査委員になるということは、監査の趣旨に反しています。どんな立派な職員であろうと、職員は監査委員になってはいけないのではないでしょうか。
　県民にとっての常識と思えることですが、実は、ずっと前は、当たり前に職員が監査委員でした。それを、前県政時に、常勤監査委員を外部の第３者にして来たのです。これは、時代の流れに沿うもので、県民益にかなうことです。ところが、県職員に戻してしてしまったのが、村井知事です。『身内で身内を監査する』ことに戻すような、後戻りは断じて許されることではありません。

前回の時の反対討論でも申し上げたことですが、監査体制についても、前県政時には、監査の補助をする職員の長（監査事務局長）にも、外部からの任期付職員を入れました。しがらみのない職員をあてるという、そこまで配慮してきました。

『身内が身内を監査する』などという監査体制は、おかしいから止めるという、県民誰もが感じる当たり前の県政に、もう一度なってほしいものです。

ところで、村井県政になってからの、県職員が常勤監査委員という現在の監査体制で、実際に疑問に感じることがありました。先頃行われた３５００人近くにのぼる浅川ダムの住民監査請求に対して、監査委員会は県建設部の案内による浅川の現地調査を行いましたが、住民に案内を頼むことはありませんでした。両者から意見を聴取するべきであるのに、県の言い分だけに耳を傾けた、『身内が身内を監査する』体制の象徴的な出来事と言えます。

しかも、今回の浦野氏は現役の総務部長で、県財政を統括してきた立場にある方で、その方が自分の行なって来た仕事の決算を自分で監査する人事案なんて、全く信じ難いことで、県民益に反しますす。

更に、村井知事は、任期途中の現高見沢常勤監査委員に、「後進に道を譲っていただけないかと」打診したそうですが、知事にとっては、監査委員さえも、天下りポストそのものになってしまっています。これも、県民益に大いに反します。国でも官僚の天下りが大問題で、新政権によりメスが入れられようとしているのに、長野県のこのような人事案件は、到底許すわけにはいきません。

どうか、議員の皆様方には、こんな、県民目線というものから完全にズレている人事案件には反対していただき、県政がこれ以上後戻りすることのないよう防波堤になってください。

また、県民の皆様にも、これ以上、こんな常識はずれのことがおこなわれないよう、監視していただきたいとお願い申し上げ、私の反対討論といたします。

1、住居を喪失した人々への住居確保支援について

住居を喪失した人々への住居確保について、市の福祉事務所ごとに対応が違うケースが多々あり、先日支援をしている住民団体が申し入れました。
県内どこでも同じ対応になるよう、社会部長に、県としての現在及び今後の取組みをお尋ねします。

（社会部長）仕事や住居を失った方に対しては、厳しい雇用情勢をふまえ、昨年１０月以降、全国一律のものとして、住宅手当の創設や貸し付け資金の拡充、生活保護制度の運用改善などが図られており、県としてはこれらの周知徹底に努めているところ。
市町村によって異なる対応があるということは、例えば市町村単独の貸付金や公営住宅の入居条件などが考えられるが、これらは、市町村がそれぞれの実情に応じて決めているもの。

県としてはこうした情報の収集に努めるとともに、新たに設けた県ホームページの専用サイト「暮らしの安心ガイド」等を活用した情報の共有化を進めることで、更なる取り組みを促していきたい。
また、福祉事務所ごとに対応が異なるということだが、生活保護の適用に当たっては、申請者の状況に応じた保護を行うため、申請者の抱える問題を十分把握した上で、それぞれ適切な対応が必要。
不適正な事例があれば、日常の監査指導や、場合によっては審査請求に対する裁決を通じ、制度の適正な運用と必要な支援の確保を図っていきたい。

2、信州まつもと空港の活性化について

FDAの就航に地元の期待も大変高まっていますが、一方で行政側の姿勢について「これまでと同じようでは、JALの二の舞になる」と、心配の声も聞こえます。利用促進策の強化と提案にありますが、具体的にどのような戦略をお持ちか、企画部長にお尋ねします。

また、 信州まつもと空港を空からの玄関口として、飛行機を利用した観光客誘致やビジネス利用の促進を、徹底的に行なうことが必要ではないでしょうか。更に、空港内に、企画部や観光部、商工部の現地機関を置くか、もしくは、石川県を見習い空港企画課を新設していただけないか、知事にお尋ねします。

（企画部長）利用促進に当たっての基本方針は

1. FDAからの要望も踏まえ、実際の利用者に対する直接的な支援を充実させること、
2. 県内の多くの方に、FDAのことを知っていただき、その認知度をアップさせること、

の２点。

加えて、効果的な取り組みのためには、関係団体との連携強化も大変重要、県だけで取り組むのではなく、地元市や経済団体と一体となって、利用促進に努めていきたい。

県民の皆様に１回でも多く利用してもらうこと、その利便性・快適性について、県民一人一人がスポークスマンになってもらうことが何より必要。そうした県民挙げての運動に広がるよう、今後具体的に引き続き考えて行きたい。

（村井知事）FDAが将来にわたって「信州の翼」として飛び続けてもらうためには、県民の利用はもとより、福岡、札幌などから観光に、ビジネスに、長野県を訪れれてもらうことは、大変大事なこと。

そのためには、長野県の魅力を、まず広く知ってもらうための情報の発信と、空の足の利便性、運航ダイヤの周知を図っていくことが必要と考える。

運航ダイヤについては、現在の情報では福岡を８時前に出発し、９時頃まつもと空港へ到着、夕方に福岡に戻るというダイヤが想定されており、九州の方にとっては、観光にもビジネスにも使いやすいダイヤになるのではないかと思う。

今後それぞれの就航先で予定している物産展等で、こうした利点もしっかり周知するとともに、松本市や経済団体、さらにFDAの協力も得て、私も直接出向くなど周知徹底に努めていきたいと考える。

空港活性のために組織を作るという提案は、方策の一つかもしれないが、私は職員に対し、これまで「それぞれの仕事を担当している部署で、職員自ら判断し、それぞれの課題にしっかり取り組んでほしい」と申し上げてきた。

空港活性化については、企画部だけでなく、観光部も、商工労働部も、更には全組織をあげて各部・課や各自出来ることを考え、実践していくことが大事であると考えており、今後もこのような連携を図ることにより、取り組むことを考えている。

知事に再度お尋ねします。

石川県の能登空港は就航率99％以上を誇る空港ですが、１日２往復の羽田便死守のために涙ぐましい努力をしてるそうです。羽田からの便ごとに２人限ってズワイガニ・プレゼント、空港ビルを道の駅にして現地機関も入居、職員の職場旅行は「羽田へ」、日曜日ごとのイベント開催、輪島市と一緒に行政営業で観光誘致などにより、2008年度の乗降者は167,645人で、８割が首都圏からの利用者とのこと。ちなみに、まつもと空港は、63,484人で能登空港の半分以下です。

FDAの就航に留まるのではなく、維持のための最大限の努力、つまり、県庁からお金と指示だけ出すのではなく、現地にいる県職員が自ら率先してコーディネート役や営業マン役をやり、地元の皆さんを巻き込んでいくような努力が必要だと思いますので、再度、お答えをお願いします。

（知事）能登空港のみならず、いろいろなところで、いろいろ工夫をしている。そういった試みも参考にしながら、工夫をすることが大事。

3、副知事の大町市長時代の裁判結果について

腰原副知事は、市長時代の「大町市しらかば保育園改築事業」に関して、公金が支出される公共施設の建設で、『ダミーの設計図』を用いてデタラメな入札・落札を行なったとして、市民から訴訟を起こされ、昨年１２月４日に長野地裁から、元大町市長である腰原副知事と当時の部下、及び設計業者が共謀して行なった不法行為であるとして、「４人に対し、市民に与えた損害額3173万6358円を連帯して払うよう、大町市は命ぜよという」判決が言い渡されました。

腰原副知事は、農政、林務、建設部を担当し、県の入札事務を担当する立場として、この判決をどのように受け止めていますか。

私は、昨年６月の県議会で、「過去にこのような入札を行った副知事が、入札事務を所轄する立場であって良いのか。」と質問しましたが、知事は、「大町市長という公職にあった時代の訴訟が係争中だからといって、直ちに副知事の欠格条項に相当するものではない」「腰原さんは、当該職員と本人をきちんと処分し、大町市では内部的に片付いている。 何が問題なのか、私には理解できない。」とお答えになりました。知事にお尋ねしますが、判決が出た今、前回の答えに変わりはありませんか。

なお、６月議会で知事は、「訴訟があることで、能力に欠けるという考え方には、賛同しかねる。県では現在係争中の訴訟を３０件余り抱えており、私はそれだけ訴えられている。」とも答弁されましたが、この時、県が抱えている訴訟３７件中、 県が訴えられているのは１７件で、２０件は県が相手を訴えているものであり、知事が３０件余り訴えられているという答えは嘘、もしくは、誤りです。

（腰原副知事）前回も石坂議員からお尋ねいただいたが、全く今も同じで、全く予想だにしなかった判決で驚いているところだ。現在、東京高裁に控訴し係争中の案件であり、今後、法廷で真実に基づく審議がしっかりとなされ、公正な判断がされると確信している。

（村井知事）この判決については、大町市は昨年１２月１７日に東京高裁に控訴をしている。その意味では、裁判は係争中で、私の考えに何ら変わりはない。

なお、私が控訴を受けているということで３０件と申し上げたことは確かだと思うが、あんまり沢山あるもので、そんな風に思っていたというだけのことだ。

腰原副知事に再度お尋ねします。大町市は控訴のための議案を議会に提案しましたが、副知事が市議会議員複数に「ぜひもう一度裁判をやらせてくれ」という電話をしたと、議会最終日、問題にされました。新聞社の取材に対して、副知事は３人の市議に電話をした事実を認められたとのこと。公職である副知事の地位を利用して、市議会議員に圧力をかけたと思われるような行為は、許されないと思いますが、如何でしょう。

（副知事） 報道がなされたときに、数多くの心配する電話をもらい、中には、よく状況がわからないので、教えてくれという議会関係の皆さんがいた。そんな中でありのままのことを伝え、ぜひ冷静にこの問題は考えられた方がいいのではないかと申し上げたが、やってくれとか、どうのこうのというようなことは申してない。そのような、議会陣に対して失礼ないことは決して申してないと明言しておく。

電話をかけたのか、かかってきたのかはお答えの中ではわかりませんでしたが、そのこと自体が慎むべきであるにも関わらず、反省のない態度こそが、デタラメ入札が行なわれた大きな要因だと、大町市民から指摘されていることを申し上げておきます。

4、浅川ダムの再検証と治水の優先順序について

先日、浅川ダムに反対して来た３会派で、国のダム見直し方針に沿って、請負契約の締結をやめるべきと、申し入れました。

浅川ダムは、地滑りや活断層の存在など危険性が指摘され、その対策費が膨らみ、金食い虫のダムになる可能性があります。ぜひ再検証すべきと思いますが、如何でしょう。

また、知事は１７日の定例会見や本会議の中で、見直しをせずダム建設を行なう理由として「知事として、流域住民の生命財産の安全を確保する最善の努力をする義務がある。」とおっしゃっていますが、最善の努力をするなら、治水の優先順位は内水被害対策であるはずですが、如何でしょう。

更に、 申し入れの際、昨年10月17日に新聞社が発表した『長野市長選世論調査結果』によれば、「浅川ダムについて、見直す必要があると62.3％の市民が答えている。」と指摘したところ、知事は、「調査結果などと言うものは信用できない」「長野市長、小布施町長から今年度内着工を要請されている」と答えました。

ところが、当の長野市長は、先日住民団体がダム建設をやめるようにと申し入れた際に、世論調査について「知らない、信毎の記事は見ていない」と答えたそうです。

知事の仰る信用性の問題についても、見直す必要がある…62.3％、見直す必要はない…27.2％で、「数字の逆転があり得る」とは言えないほどの開きがあります。 知事も市長も、発言の内容からして、住民の声を聞く姿勢に欠けていると思われますが、如何でしょう。

（村井知事）　浅川ダム建設予定地周辺にはダム建設上支障となる活断層はないことを確認し、地滑りに対しては十分な対策を実施するなど、浅川ダムは技術的な根拠に基づき、十分な安全性を確保する計画としている。現在の事業費は地滑り対策など必要な措置を積み上げたもので、現時点において、この事業費を大幅に上回るというような想定はない。

浅川の優先順位についてだが、浅川の治水について、発生原因から外水氾濫対策と千曲川合流点における内水氾濫対策があることは、よく認識している。外水対策については、「治水専用ダム」と「河川改修」によって鋭意進めているところだ。内水対策についても、これは重要な課題と認識していることから、河川整備計画にポンプの増強等を位置づけていて、現在、全体計画策定のため、関係自治体である長野市と小布施町と連携を図り、鋭意検討を進めている。いずれにしても、浅川の内水対策については、ダムと河川改修による外水対策を進めながら必要な調査検討を進めて、早期実施に努める所存だ。

浅川ダムの世論調査についての質問だが、ダムについては住民の関心も高いことから、平成１３年度以降、80回に及ぶ説明会、意見交換会を開催するなど、住民、関係市町との議論を重ねてきたところだ。浅川ダム建設事業に対して、様々な意見があることはよくよく承知している。様々な治水対策を立案し、検討を行い、こういった判断に至ったところだ。さらに、地元自治体の長である長野市長、小布施町長をはじめ、地域の皆様からもダム事業の今年度着工について、正式に要請を受け、私は浅川の河川管理者として、これに応えなければならないと考えている次第だ。

再度お尋ねします。知事は、定例会見で「急峻（きゅうしゅん）で短い距離を流れ下る浅川というのは、過去さまざまな災害を流域にもたらしている、そういう歴史的な現実がある。」とおっしゃいました。

私は、先日、浅川の治水対策にあたって、水害の特性が分類してあるはずなので、その資料が欲しいと河川課に求めたところ、河川整備計画にある、1961年から2004年までの「浅川における近年の浸水被害」という水害統計をもとにつくられた資料を持ってこられました。

そこに書かれた２６回の水害は全て内水被害によるものでした。知事の言う「過去様々な災害」が、この水害統計に基づくものであるなら、内水被害対策が最優先されるべきではないですか。

また、世論調査の結果は、「内水被害対策にダムは関係ない」ということを多くの市民が知ってしまった結果ではないですか。

（知事）ただいまの指摘は大変技術的な問題であるので、建設部長から応えさせることにさせていただく。

（建設部長）　浅川は、以前は天井川でして、その時はかなり水害があったと記録されている。県としては、浅川の治水対策として「河川改修とダム事業」の２つで対策することとしている。浅川の改修については、これまでも鋭意進めていて、かなりの部分の天井川が解消されている。従って、浅川は直接あふれるような洪水は少なく、内水氾濫が主であることも事実だ。しかしながら、浅川の計画については「４５０t」これを確保することが目的なので、浅川の改修とダムの両方が必要だ。また、特に近年、浅川流域では、人口資産が大幅に増えていて、万が一、浅川が洪水であふれた場合の被害は相当たるものが想定されている。従って、河川管理者は「河川改修とダム建設」の二つを平行して進めている訳だ。
なお、内水被害対策が必要だという意見がありました。それについては、知事が答えた通り、「外水対策・内水対策」合わせて進めているというのが実情だ。それからアンケートについては、知事が再度お答えした通りだ。

知事、水害統計によれば、４３年間に２６回も内水被害が起きているのですよ。確立でいえば１／２以上です。この対策を最優先しないで、 ダムを優先し、建設中に内水被害が起きたら、県どころか、知事が住民から訴えられる可能性があると思いますが、如何でしょう。

（知事）　そういう内水被害の問題があることも十分理解しているが、上流部でいずれにしても１００tを抑えなければならないという課題もやはりあるわけで、この答えが浅川の治水専用ダムだと私は理解している。それが不要であるという議論は私としてはとても組し得ないところだ。

確立１／２以上の内水被害の対策より、危険性が指摘される金食い虫の『有害無益なダム』の建設を最優先させるのが、村井知事であることを、県議会の議事録にはっきり残しておきます。裁判の際には証拠になるでしょう。

5、長野県知事のバランスシートについて

←図1（クリックすると拡大します）

←図2（クリックすると拡大します）

現在、公表している貸借対照表（バランスシート）は、住民にとって、大変わかりにくいものです。納税者の負担を明示していないためです。
本来、自治体は借入金や公債の発行によらず均衡財政を保って運営されなければならず、これがバランスのとれた財政運営状態といえます。もし、均衡財政を損なっているのであれば、どれほどの負担を、今後納税者に求めるのかが明示されなければなりません。

そこで、公会計研究所では、現在のバランスシートを、首長と納税者のバランスシートに組み替えました。すると、今後、納税者に求める負担、つまり『将来の税金』が明示されます。また、首長が、主権者である住民の負担を減らすような財政運営を行なったかどうかもわかります。実は、住民がバランスシートを見て知りたい一番の情報は、そこなのです。

そこで、長野県のバランスシートを組み替えてみました。（図１）時間の関係で全ては紹介できませんので、平成19年と20年度普通会計の『長野県知事のバランスシート』をお見せします。注目していただきたいのは、将来に負担を求める金額、『将来の税金』です。19年から20年度にかけて県民一人当たり30,104円増加し、771,365円になりました。

『将来の税金』の変化を（図２）、バランスシートが作成され始めた前県政時の平成14年度から調べてみたところ、平成19年度までは毎年減り続け、合計で36,562円減っていることもわかりました。ところが、村井知事の任期半ばにして一気に増えてしまったわけです。
本来は、税収の範囲内で仕事をするのが、県の会計の最終責任者としての知事の役目ではないでしょうか。また、１年間で３万円以上も、県民一人当たりの『将来の税金』を増加させた知事ご自身は、税を運用する能力があるとお考えでしょうか。

（村井知事）引用された公会計研究所が提唱する住民と首長のバランスシートは、一つの考え方だとは思うが、私は指標により分析する際には、その数値の本当に意味するところを正確に把握して議論いただきたいと思う。

示されたのは、一つの見方だろうとは思うが、現実の県政を運営する上では、参考にすべき重要な数値であるとは考えにくいものだ。

「税収の範囲内での仕事」とか、「将来の税金」とか言うが、仮に当該年度の県税収入だけで仕事をせよというのであるなら、平成２２年度の県税収入見込み１８０１億円で、８６１５億円規模の予算をいったいどう賄うのか。

これでは、小中学校の教員の給与や高校建設などの教育費、福祉施設や介護施設の建設などの民生費、医師確保や病院建設などの衛生費など、地域を運営していく上で必要な一般財源ですら到底賄えない。

国ですら３７兆円の税収で９２兆円の予算を組んでいる状況だ。

我々としては、その時点での税財政制度を含む地方制度の中で、地方自治体としてきちんとした県民サービスを安定して提供していくことが、行政の基本的なつとめと考えている。

また、世界的な景気低迷という大状況の変化の中では、財政運営にはそれなりの工夫が必要だ。

公会計研究所が提唱するバランスシートの考え方は確かに一つの切り口であることは認めるが、だからどうだという話に直ちになるものではないと、あえて議員の皆様にも申し上げておく。

税を扱う能力がある首長は、税収の範囲内で行政を運営するので、『将来の税金』を就任時に比べて減らします。ところが、税を扱う能力のない首長は、将来の税金を増やします。

村井知事は、就任時から２年半にして県民一人当たり19,962円も『将来の税金』を増やしたため（図２）、残念ながら「税を扱う能力のない首長」と言わざるを得ません。尚、今年度はもっと増やしているでしょう。

ところで、モンテスキューは、税収を増やす際に「国民を豊かにした後、税収を増やす」か、「国民を貧しくしても、増税する」かの２つの方法をあげたそうです。村井知事はどちらですか。

（知事）　県の債務が増えたか減ったかということが、非常に大きな関心事になったということは、長野県にとって、結構なことだと思う。
ただ、前知事が県の借金を減らしたとしきりに言うが、現実にやったことは、県の基金を減らしガス事業などの資産を売り払って使ってしまった。そして私が就任したときには、例えば県施設の耐震性について、調査が行われていたにもかかわらず、公表されることもなく何も手を付けられていなかったことに典型的に現れているように、なすべき仕事をせず、貯金に手を付け、家財を売り払い借金を減らすことが、どれほど利益があるのか。これが私の見解だ。

続いてモンテスキューということだが、私の理解では、王様が全ての権限を握っていた時代の話であり、今は三権が分立している時代である。率直に申して、何もコメントする必要を認めない。

村井県政になってから投資的経費はぐんぐん増額され、財政見通しによれば平成21年度では1777億円に上る見込みで、これは、前県政時の中期財政試算でたてた21年度見込額1426億円を、なんと351億円も上回っています。これが、県民の『将来の税金』を増やした大きな原因の一つです。

では、村井知事は、投資的経費と県債発行の大増額によって、県内経済を良くしたのでしょうか。答えは良くなっていません。22年度の県税収入見込額が前年度に比べ85.4％に留まっているため、良くなっていないことは明白です。

これだけ、税収を落ち込ませた上に、県民一人当たりの『将来の税金』を、就任時から大幅に増やしたということは、増税したも同じす。村井知事は、残念ながら、「県民を貧しくしても、増税した」知事だと申し上げ、質問を終わります。

では、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避する治水の使命を果たすためには、具体的にはどうすれば良いのでしょう。まずは、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、堤防の補強や河川の維持管理に補助金がもらえるようにすることです。
例えば、高瀬川では池田町側の昔の堤防決壊常習箇所付近で、堤防の根本がえぐられていました。県に「何故放っておくのか？」と聞いたら、「災害認定にならないため県単費用で直すしかないから、もっと壊れるまで待っている」と言うのです。
奈良井川水系の鎖川では河床がえぐれ護岸が壊れる心配があり、以前から６基の帯工を要望していますが、昨年からやっと１基分の予算がつきました。これも、堤防の維持にあたるため県単事業です。
堤防の補強のみならず、河川環境の維持管理は全て県単、国からの補助金はダムなど新規の大規模事業にしかつかない仕組みです。
国が中止した松本市の大仏ダム計画があった奈良井川改良事務所では、現場職員が、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っていました。
このように、まず、補助金制度の仕組みを変えないといけません。
次に、“総合治水”が必要です。これは、ハードな構造物ではなく、溢れることを認め、被害を最小限にすることを目的とする治水対策です。遊水池や、堤防の背後に高い道路で２線堤を設けたりする、明治以前の伝統的な考え方を使った対策です。他にもハザードマップや、氾濫しやすい地域の土地利用規制などソフト対策も組み合わせます。
総合治水を提唱する東大名誉教授の高橋裕氏は、「武田信玄は石積みなど川の流れを削ぐ見事な治水を行なったことで知られる。住居の多い左岸に堤防を築き、重要でない右岸側に溢れるようにし、堤防工事で立ち退いた住民は一生無税にした。名治水家と呼ばれる武将は皆住民を大切にした」と言っています。
これまで積み上げてきた『ダムによらない治水対策の議論』をやめてしまった村井知事は、３年前の２月定例県議会の議案説明で、「武田信玄は、洪水被害を抑え、新田を開発するため信玄堤を築造するなど、その国力の増強を図った。」と言った上で、「浅川の治水については、治水専用ダムと河川改修を組み合わせた対策を進めることが最も望ましいという判断に至った。」と述べました。村井知事には明治以降の川に水を封じ込める近代治水の頭しかなく、いくら自分のことを信玄公に例えようと、手法が正反対なのです。
よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、浅川ダムではなく、「脱ダム」「内水被害などの実際に起きている水害への対策」「河川改修や維持管理」に貴重な税金が使われるよう、長野県からチェンジするべく、どうか議員のみなさまには、「浅川ダム建設工事請負契約の締結」反対の勇気あるご判断をお願いし、討論といたします。

↑図をクリックすると拡大します。

しかも、村井知事は、臨時財政対策債の発行のせいにして県債残高の増加はやむを得ないとしていますが、県民にしてみれば、将来の税金で払わなければならない借金であることには変わりなく、村井知事が真剣に県債残高を減らす気があるのなら、通常債である建設債を減らす努力をするべきです。その第一が、有害無益な浅川ダム建設をやめることであるにもかかわらず、これが為すべき仕事として計上されるような予算を認めることはできません。

日曜日の朝日新聞によれば、国や地方あわせた公的債務残高は９４６兆円に上り、GDP国民総生産の１・９７倍で、先進国の中で際立って大きいとのこと。国民１人あたり７５０万円もの借金を背負っていることになります。その借金の財源は国民の預貯金総額です。ところが、IMF国際通貨基金の試算によれば、このまま行けば、２０１９年には公的債務残高が国民の預貯総額金１４００兆円を上回るそうで、つまり、日本は、あと１０年以内に破綻するかもしれないとのことです。
更に深刻なのが、日本では世代間格差が極めて大きいということです。秋田大学準教授の島澤論（まなぶ）氏によれば、世代間不均衡の国際比較では、カナダを０とすると、タイは−８８、先進国は総じてプラスですが、日本は世界一の５２１・９で、２番目に大きいイタリアの１３１・８を大きく上回っていて、日本の世代間不均衡がいかにに大きいかが分かります。
また、学習院大学の鈴木亘教授の「社会保証の世代別損得計算」によれば、１９４０年生まれの世代では一人当たり４８５０万円の受け取り超過に対して、２００５年生まれの世代では、３４９０万円の受け取り損で、１９４０年生まれと２００５年生まれの社会保障の生涯受給額の差はなんと、８３４０万円になるそうで、こんなにも世代間の格差があるのが、日本の現実なのです。
ダムも、道路も新しいものを造る余裕など、私たちにはないのです。どうか、議員や職員の皆さんにも、このことを真剣に考えていただき、県民には事実を知らせ、一番に守るべきものは何なのかをはっきりと示した予算にし、県民に説明し理解していただくべきなのではないでしょうか。私が一番に守るべきと考えるのは、将来の世代にツケを回さぬことです。残念ながら、将来の税金を増加させる村井知事の姿勢にそれを見ることができず、その知事がつくられた２２年度の予算案には、到底賛成することはできないと申し上げ、反対の討論といたします。

住居を喪失した人々への住居確保について、市の福祉事務所ごとに対応が違うケースが多々あり、先日支援をしている住民団体が申し入れました。
県内どこでも同じ対応になるよう、社会部長に、県としての現在及び今後の取組みをお尋ねします。

2、信州まつもと空港の活性化について

FDAの就航に地元の期待も大変高まっていますが、一方で行政側の姿勢について「これまでと同じようでは、JALの二の舞になる」と、心配の声も聞こえます。利用促進策の強化と提案にありますが、具体的にどのような戦略をお持ちか、企画部長にお尋ねします。

また、 信州まつもと空港を空からの玄関口として、飛行機を利用した観光客誘致やビジネス利用の促進を、徹底的に行なうことが必要ではないでしょうか。更に、空港内に、企画部や観光部、商工部の現地機関を置くか、もしくは、石川県を見習い空港企画課を新設していただけないか、知事にお尋ねします。

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知事に再度お尋ねします。

石川県の能登空港は就航率99％以上を誇る空港ですが、１日２往復の羽田便死守のために涙ぐましい努力をしてるそうです。羽田からの便ごとに２人限ってズワイガニ・プレゼント、空港ビルを道の駅にして現地機関も入居、職員の職場旅行は「羽田へ」、日曜日ごとのイベント開催、輪島市と一緒に行政営業で観光誘致などにより、2008年度の乗降者は167,645人で、８割が首都圏からの利用者とのこと。ちなみに、まつもと空港は、63,484人で能登空港の半分以下です。

FDAの就航に留まるのではなく、維持のための最大限の努力、つまり、県庁からお金と指示だけ出すのではなく、現地にいる県職員が自ら率先してコーディネート役や営業マン役をやり、地元の皆さんを巻き込んでいくような努力が必要だと思いますので、再度、お答えをお願いします。

3、副知事の大町市長時代の裁判結果について

腰原副知事は、市長時代の「大町市しらかば保育園改築事業」に関して、公金が支出される公共施設の建設で、『ダミーの設計図』を用いてデタラメな入札・落札を行なったとして、市民から訴訟を起こされ、昨年１２月４日に長野地裁から、元大町市長である腰原副知事と当時の部下、及び設計業者が共謀して行なった不法行為であるとして、「４人に対し、市民に与えた損害額3173万6358円を連帯して払うよう、大町市は命ぜよという」判決が言い渡されました。

腰原副知事は、農政、林務、建設部を担当し、県の入札事務を担当する立場として、この判決をどのように受け止めていますか。
　私は、昨年６月の県議会で、「過去にこのような入札を行った副知事が、入札事務を所轄する立場であって良いのか。」と質問しましたが、知事は、「大町市長という公職にあった時代の訴訟が係争中だからといって、直ちに副知事の欠格条項に相当するものではない」「腰原さんは、当該職員と本人をきちんと処分し、大町市では内部的に片付いている。 何が問題なのか、私には理解できない。」とお答えになりました。知事にお尋ねしますが、判決が出た今、前回の答えに変わりはありませんか。

なお、６月議会で知事は、「訴訟があることで、能力に欠けるという考え方には、賛同しかねる。県では現在係争中の訴訟を３０件余り抱えており、私はそれだけ訴えられている。」とも答弁されましたが、この時、県が抱えている訴訟３７件中、 県が訴えられているのは１７件で、２０件は県が相手を訴えているものであり、知事が３０件余り訴えられているという答えは嘘、もしくは、誤りです。

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腰原副知事に再度お尋ねします。大町市は公訴のための議案を議会に提案しましたが、副知事が市議会議員複数に「ぜひもう一度裁判をやらせてくれ」という電話をしたと、議会最終日、問題にされました。新聞社の取材に対して、副知事は３人の市議に電話をした事実を認められたとのこと。公職である副知事の地位を利用して、市議会議員に圧力をかけたと思われるような行為は、許されないと思いますが、如何でしょう。

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電話をかけたのか、かかってきたのかはお答えの中ではわかりませんでしたが、そのこと自体が慎むべきであるにも関わらず、反省のない態度こそが、デタラメ入札が行なわれた大きな要因だと、大町市民から指摘されていることを申し上げておきます。

4、浅川ダムの再検証と治水の優先順序について

先日、浅川ダムに反対して来た３会派で、国のダム見直し方針に沿って、請負契約の締結をやめるべきと、申し入れました。
浅川ダムは、地滑りや活断層の存在など危険性が指摘され、その対策費が膨らみ、金食い虫のダムになる可能性があります。ぜひ再検証すべきと思いますが、如何でしょう。

また、知事は１７日の定例会見や本会議の中で、見直しをせずダム建設を行なう理由として「知事として、流域住民の生命財産の安全を確保する最善の努力をする義務がある。」とおっしゃっていますが、最善の努力をするなら、治水の優先順位は内水被害対策であるはずですが、如何でしょう。

更に、 申し入れの際、昨年10月17日に新聞社が発表した『長野市長選世論調査結果』によれば、「浅川ダムについて、見直す必要があると62.3％の市民が答えている。」と指摘したところ、知事は、「調査結果などと言うものは信用できない」「長野市長、小布施町長から今年度内着工を要請されている」と答えました。

ところが、当の長野市長は、先日住民団体がダム建設をやめるようにと申し入れた際に、世論調査について「知らない、信毎の記事は見ていない」と答えたそうです。

知事の仰る信用性の問題についても、見直す必要がある…62.3％、見直す必要はない…27.2％で、「数字の逆転があり得る」とは言えないほどの開きがあります。 知事も市長も、発言の内容からして、住民の声を聞く姿勢に欠けていると思われますが、如何でしょう。

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再度お尋ねします。知事は、（定例会見で）「急峻（きゅうしゅん）で短い距離を流れ下る浅川というのは、過去さまざまな災害を流域にもたらしている、そういう歴史的な現実がある。」とおっしゃいました。

私は、先日、浅川の治水対策にあたって、水害の特性が分類してあるはずなので、その資料が欲しいと河川課に求めたところ、河川整備計画にある、1961年から2004年までの「浅川における近年の浸水被害」という水害統計をもとにつくられた資料を持って来られました。

そこに書かれた２６回の水害は全て内水被害によるものでした。知事の言う「過去様々な災害」が、この水害統計に基づくものであるなら、内水被害対策が最優先されるべきではないですか。
また、世論調査の結果は、「内水被害対策にダムは関係ない」ということを多くの市民が知ってしまった結果ではないですか。

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知事、水害統計によれば、４３年間に２６回も内水被害が起きているのですよ。確立でいえば１／２以上です。この対策を最優先しないで、 ダムを優先し、建設中に内水被害が起きたら、県どころか、知事が住民から訴えられる可能性があると思いますが、如何でしょう。

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確立１／２以上の内水被害の対策より、危険性が指摘される金食い虫の『有害無益なダム』の建設を最優先させるのが、村井知事であることを、県議会の議事録にはっきり残しておきます。裁判の際には証拠になるでしょう。

5、長野県知事のバランスシートについて

現在、公表している貸借対照表（バランスシート）は、住民にとって、大変わかりにくいものです。納税者の負担を明示していないためです。

本来、自治体は借入金や公債の発行によらず均衡財政を保って運営されなければならず、これがバランスのとれた財政運営状態といえます。もし、均衡財政を損なっているのであれば、どれほどの負担を、今後納税者に求めるのかが明示されなければなりません。

そこで、公会計研究所では、現在のバランスシートを、首長と納税者のバランスシートに組み替えました。すると、今後、納税者に求める負担、つまり『将来の税金』が明示されます。また、首長が、主権者である住民の負担を減らすような財政運営を行なったかどうかもわかります。実は、住民がバランスシートを見て知りたい一番の情報は、そこなのです。

そこで、長野県のバランスシートを組み替えてみました。（図１）時間の関係で全ては紹介できませんので、平成19年と20年度普通会計の『長野県知事のバランスシート』をお見せします。注目していただきたいのは、将来に負担を求める金額、『将来の税金』です。19年から20年度にかけて県民一人当たり30,104円増加し、771,365円になりました。

『将来の税金』の変化を（図２）、バランスシートが作成され始めた前県政時の平成14年度から調べてみたところ、平成19年度までは毎年減り続け、合計で36,562円減っていることもわかりました。ところが、村井知事の任期半ばにして一気に増えてしまったわけです。
本来は、税収の範囲内で仕事をするのが、県の会計の最終責任者としての知事の役目ではないでしょうか。また、１年間で３万円以上も、県民一人当たりの『将来の税金』を増加させた知事ご自身は、税を運用する能力があるとお考えでしょうか。

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税を扱う能力がある首長は、税収の範囲内で行政を運営するので、『将来の税金』を就任時に比べて減らします。ところが、税を扱う能力のない首長は、将来の税金を増やします。

村井知事は、就任時から２年半にして県民一人当たり19,962円も『将来の税金』を増やしたため（図２）、残念ながら「税を扱う能力のない首長」と言わざるを得ません。尚、今年度はもっと増やしているでしょう。

ところで、モンテスキューは、税収を増やす際に「国民を豊かにした後、税収を増やす」か、「国民を貧しくしても、増税する」かの２つの方法をあげたそうです。村井知事はどちらですか。

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村井県政になってから投資的経費はぐんぐん増額され、財政見通しによれば平成21年度では1777億円に上る見込みで、これは、前県政時の中期財政試算でたてた21年度見込額1426億円を、なんと351億円も上回っています。これが、県民の『将来の税金』を増やした大きな原因の一つです。

では、村井知事は、投資的経費と県債発行の大増額によって、県内経済を良くしたのでしょうか。答えは良くなっていません。22年度の県税収入見込額が前年度に比べ85.4％に留まっているため、良くなっていないことは明白です。

これだけ、税収を落ち込ませた上に、県民一人当たりの『将来の税金』を、就任時から大幅に増やしたということは、増税したも同じす。

村井知事は、残念ながら、「県民を貧しくしても、増税した」知事だと申し上げ、質問を終わります。

2月25日に浅川ダムの差し止めを求める監査請求の結果を受けて、報告会があります。
北山早苗も監査請求人の一人です。
なお、3682人の監査請求に対して、県監査委員会は
「建設予定地には、安全にダムを支えることができる岩盤が存在し、予定地の決定に違法があったとは認められない」
などとして請求を棄却しました。これは県の主張をそのまま鵜呑みにした検査結果です。
このような監査をした監査委員は、

• 東方　久男氏
• 髙見澤　賢司氏
• 髙橋　美幸氏
• 村石　正郎氏

http://www.pref.nagano.jp/kansa/shokai.htm

※以下にも結果が掲載されています。
「浅川ダム工事支出差止等を求める件」の住民監査請求の結果
http://www.pref.nagano.jp/kansa/kanhome.htm