住居を喪失した人々への住居確保について、市の福祉事務所ごとに対応が違うケースが多々あり、先日支援をしている住民団体が申し入れました。
県内どこでも同じ対応になるよう、社会部長に、県としての現在及び今後の取組みをお尋ねします。

2、信州まつもと空港の活性化について

FDAの就航に地元の期待も大変高まっていますが、一方で行政側の姿勢について「これまでと同じようでは、JALの二の舞になる」と、心配の声も聞こえます。利用促進策の強化と提案にありますが、具体的にどのような戦略をお持ちか、企画部長にお尋ねします。

また、 信州まつもと空港を空からの玄関口として、飛行機を利用した観光客誘致やビジネス利用の促進を、徹底的に行なうことが必要ではないでしょうか。更に、空港内に、企画部や観光部、商工部の現地機関を置くか、もしくは、石川県を見習い空港企画課を新設していただけないか、知事にお尋ねします。

ーーーー

知事に再度お尋ねします。

石川県の能登空港は就航率99％以上を誇る空港ですが、１日２往復の羽田便死守のために涙ぐましい努力をしてるそうです。羽田からの便ごとに２人限ってズワイガニ・プレゼント、空港ビルを道の駅にして現地機関も入居、職員の職場旅行は「羽田へ」、日曜日ごとのイベント開催、輪島市と一緒に行政営業で観光誘致などにより、2008年度の乗降者は167,645人で、８割が首都圏からの利用者とのこと。ちなみに、まつもと空港は、63,484人で能登空港の半分以下です。

FDAの就航に留まるのではなく、維持のための最大限の努力、つまり、県庁からお金と指示だけ出すのではなく、現地にいる県職員が自ら率先してコーディネート役や営業マン役をやり、地元の皆さんを巻き込んでいくような努力が必要だと思いますので、再度、お答えをお願いします。

3、副知事の大町市長時代の裁判結果について

腰原副知事は、市長時代の「大町市しらかば保育園改築事業」に関して、公金が支出される公共施設の建設で、『ダミーの設計図』を用いてデタラメな入札・落札を行なったとして、市民から訴訟を起こされ、昨年１２月４日に長野地裁から、元大町市長である腰原副知事と当時の部下、及び設計業者が共謀して行なった不法行為であるとして、「４人に対し、市民に与えた損害額3173万6358円を連帯して払うよう、大町市は命ぜよという」判決が言い渡されました。

腰原副知事は、農政、林務、建設部を担当し、県の入札事務を担当する立場として、この判決をどのように受け止めていますか。
　私は、昨年６月の県議会で、「過去にこのような入札を行った副知事が、入札事務を所轄する立場であって良いのか。」と質問しましたが、知事は、「大町市長という公職にあった時代の訴訟が係争中だからといって、直ちに副知事の欠格条項に相当するものではない」「腰原さんは、当該職員と本人をきちんと処分し、大町市では内部的に片付いている。 何が問題なのか、私には理解できない。」とお答えになりました。知事にお尋ねしますが、判決が出た今、前回の答えに変わりはありませんか。

なお、６月議会で知事は、「訴訟があることで、能力に欠けるという考え方には、賛同しかねる。県では現在係争中の訴訟を３０件余り抱えており、私はそれだけ訴えられている。」とも答弁されましたが、この時、県が抱えている訴訟３７件中、 県が訴えられているのは１７件で、２０件は県が相手を訴えているものであり、知事が３０件余り訴えられているという答えは嘘、もしくは、誤りです。

ーーーー

腰原副知事に再度お尋ねします。大町市は公訴のための議案を議会に提案しましたが、副知事が市議会議員複数に「ぜひもう一度裁判をやらせてくれ」という電話をしたと、議会最終日、問題にされました。新聞社の取材に対して、副知事は３人の市議に電話をした事実を認められたとのこと。公職である副知事の地位を利用して、市議会議員に圧力をかけたと思われるような行為は、許されないと思いますが、如何でしょう。

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電話をかけたのか、かかってきたのかはお答えの中ではわかりませんでしたが、そのこと自体が慎むべきであるにも関わらず、反省のない態度こそが、デタラメ入札が行なわれた大きな要因だと、大町市民から指摘されていることを申し上げておきます。

4、浅川ダムの再検証と治水の優先順序について

先日、浅川ダムに反対して来た３会派で、国のダム見直し方針に沿って、請負契約の締結をやめるべきと、申し入れました。
浅川ダムは、地滑りや活断層の存在など危険性が指摘され、その対策費が膨らみ、金食い虫のダムになる可能性があります。ぜひ再検証すべきと思いますが、如何でしょう。

また、知事は１７日の定例会見や本会議の中で、見直しをせずダム建設を行なう理由として「知事として、流域住民の生命財産の安全を確保する最善の努力をする義務がある。」とおっしゃっていますが、最善の努力をするなら、治水の優先順位は内水被害対策であるはずですが、如何でしょう。

更に、 申し入れの際、昨年10月17日に新聞社が発表した『長野市長選世論調査結果』によれば、「浅川ダムについて、見直す必要があると62.3％の市民が答えている。」と指摘したところ、知事は、「調査結果などと言うものは信用できない」「長野市長、小布施町長から今年度内着工を要請されている」と答えました。

ところが、当の長野市長は、先日住民団体がダム建設をやめるようにと申し入れた際に、世論調査について「知らない、信毎の記事は見ていない」と答えたそうです。

知事の仰る信用性の問題についても、見直す必要がある…62.3％、見直す必要はない…27.2％で、「数字の逆転があり得る」とは言えないほどの開きがあります。 知事も市長も、発言の内容からして、住民の声を聞く姿勢に欠けていると思われますが、如何でしょう。

ーーーー

再度お尋ねします。知事は、（定例会見で）「急峻（きゅうしゅん）で短い距離を流れ下る浅川というのは、過去さまざまな災害を流域にもたらしている、そういう歴史的な現実がある。」とおっしゃいました。

私は、先日、浅川の治水対策にあたって、水害の特性が分類してあるはずなので、その資料が欲しいと河川課に求めたところ、河川整備計画にある、1961年から2004年までの「浅川における近年の浸水被害」という水害統計をもとにつくられた資料を持って来られました。

そこに書かれた２６回の水害は全て内水被害によるものでした。知事の言う「過去様々な災害」が、この水害統計に基づくものであるなら、内水被害対策が最優先されるべきではないですか。
また、世論調査の結果は、「内水被害対策にダムは関係ない」ということを多くの市民が知ってしまった結果ではないですか。

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知事、水害統計によれば、４３年間に２６回も内水被害が起きているのですよ。確立でいえば１／２以上です。この対策を最優先しないで、 ダムを優先し、建設中に内水被害が起きたら、県どころか、知事が住民から訴えられる可能性があると思いますが、如何でしょう。

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確立１／２以上の内水被害の対策より、危険性が指摘される金食い虫の『有害無益なダム』の建設を最優先させるのが、村井知事であることを、県議会の議事録にはっきり残しておきます。裁判の際には証拠になるでしょう。

5、長野県知事のバランスシートについて

現在、公表している貸借対照表（バランスシート）は、住民にとって、大変わかりにくいものです。納税者の負担を明示していないためです。

本来、自治体は借入金や公債の発行によらず均衡財政を保って運営されなければならず、これがバランスのとれた財政運営状態といえます。もし、均衡財政を損なっているのであれば、どれほどの負担を、今後納税者に求めるのかが明示されなければなりません。

そこで、公会計研究所では、現在のバランスシートを、首長と納税者のバランスシートに組み替えました。すると、今後、納税者に求める負担、つまり『将来の税金』が明示されます。また、首長が、主権者である住民の負担を減らすような財政運営を行なったかどうかもわかります。実は、住民がバランスシートを見て知りたい一番の情報は、そこなのです。

そこで、長野県のバランスシートを組み替えてみました。（図１）時間の関係で全ては紹介できませんので、平成19年と20年度普通会計の『長野県知事のバランスシート』をお見せします。注目していただきたいのは、将来に負担を求める金額、『将来の税金』です。19年から20年度にかけて県民一人当たり30,104円増加し、771,365円になりました。

『将来の税金』の変化を（図２）、バランスシートが作成され始めた前県政時の平成14年度から調べてみたところ、平成19年度までは毎年減り続け、合計で36,562円減っていることもわかりました。ところが、村井知事の任期半ばにして一気に増えてしまったわけです。
本来は、税収の範囲内で仕事をするのが、県の会計の最終責任者としての知事の役目ではないでしょうか。また、１年間で３万円以上も、県民一人当たりの『将来の税金』を増加させた知事ご自身は、税を運用する能力があるとお考えでしょうか。

ーーーー

税を扱う能力がある首長は、税収の範囲内で行政を運営するので、『将来の税金』を就任時に比べて減らします。ところが、税を扱う能力のない首長は、将来の税金を増やします。

村井知事は、就任時から２年半にして県民一人当たり19,962円も『将来の税金』を増やしたため（図２）、残念ながら「税を扱う能力のない首長」と言わざるを得ません。尚、今年度はもっと増やしているでしょう。

ところで、モンテスキューは、税収を増やす際に「国民を豊かにした後、税収を増やす」か、「国民を貧しくしても、増税する」かの２つの方法をあげたそうです。村井知事はどちらですか。

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村井県政になってから投資的経費はぐんぐん増額され、財政見通しによれば平成21年度では1777億円に上る見込みで、これは、前県政時の中期財政試算でたてた21年度見込額1426億円を、なんと351億円も上回っています。これが、県民の『将来の税金』を増やした大きな原因の一つです。

では、村井知事は、投資的経費と県債発行の大増額によって、県内経済を良くしたのでしょうか。答えは良くなっていません。22年度の県税収入見込額が前年度に比べ85.4％に留まっているため、良くなっていないことは明白です。

これだけ、税収を落ち込ませた上に、県民一人当たりの『将来の税金』を、就任時から大幅に増やしたということは、増税したも同じす。

村井知事は、残念ながら、「県民を貧しくしても、増税した」知事だと申し上げ、質問を終わります。

2月25日に浅川ダムの差し止めを求める監査請求の結果を受けて、報告会があります。
北山早苗も監査請求人の一人です。
なお、3682人の監査請求に対して、県監査委員会は
「建設予定地には、安全にダムを支えることができる岩盤が存在し、予定地の決定に違法があったとは認められない」
などとして請求を棄却しました。これは県の主張をそのまま鵜呑みにした検査結果です。
このような監査をした監査委員は、

• 東方　久男氏
• 髙見澤　賢司氏
• 髙橋　美幸氏
• 村石　正郎氏

http://www.pref.nagano.jp/kansa/shokai.htm

※以下にも結果が掲載されています。
「浅川ダム工事支出差止等を求める件」の住民監査請求の結果
http://www.pref.nagano.jp/kansa/kanhome.htm

長野県知事　　　村井　仁様

長野県議会　日本共産党長野県会議員団　代表　石坂千穂
トライアル信州　代表　島田基正
北山早苗

要　望　書

新政権では、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、昨年12月に有識者会議が設置され、「今後の治水対策のあり方」を検討中で、本年夏頃を目途に中間とりまとめを公表し、この中間とりまとめ等を踏まえて個別ダムの検証が行われる予定とされています。昨年12月15日には、この趣旨を踏まえ、前原国土交通大臣名での「御協力のお願い」が長野県知事にも送付されたところです。
　浅川治水専用穴あきダムについても、国のこのような動きを踏まえ、一旦ストップするべきではないでしょうか。
　また、ダム建設について、県民の疑問の声が高まって来ています。長野市長選アンケート調査に於いて「浅川ダムを見直すべき」という意見が62.3％を占めたり、3500名以上の県民によって、浅川ダムに公金を支出しないよう求める住民監査請求がなされました。
　知事は２月定例議会への浅川ダム建設関連の提案はやめ、知事も県議会も、新たな治水対策の方向を探る情勢の変化の中で、今一度、県民の意見を丁寧に聞き、真に必要な治水対策について合意形成をはかる努力をしていただくよう、要望いたします。

＜補足＞
有識者会議では、下記の観点で国民から意見を募集していますが、浅川についても、改めてこれらの観点から、治水対策を検証してみることが必要ではないでしょうか。
１）幅広い治水対策案の具体的提案について
治水対策は、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げ、堤防の質的強化、遊水地、
ダムの整備等に加えて、既存施設の有効活用、貯留・浸透施設の整備、森林の保全、氾濫原管理、洪水の予測や情報の提供、水防対策など被害の軽減を図る対策等を含めて、幅広い方策を検討することが考えられます。
２）新たな評価軸の具体的提案について
治水対策案を比較するために、これまでの評価軸に加え、時間的・財政的な制
約等を加味した新たな評価軸を検討するとともに、それぞれの評価軸の有意性や限界等について検討することが考えられます。評価軸としては、例えば、被害軽減効果（経済（資産）、人命、社会機能等）、コスト（維持管理含む）、地域社会・環境等への影響、利水事業への影響、実現性、達成しうる安全度等が考えられます。

参考：国土交通省ホームページ、河川局のページ「今後の治水対策のあり方に関する意見募集について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000215.html

浅川ダム請負契約提案に関する要望書知事へ（WORD文書ダウンロード）

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平成22年2月16日

長野県議会議長　望月雄内様

長野県議会　日本共産党長野県会議員団　代表　石坂千穂
トライアル信州　代表　島田基正
北山早苗

要　望　書

新政権では、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、昨年12月に有識者会議が設置され、「今後の治水対策のあり方」を検討中で、本年夏頃を目途に中間とりまとめを公表し、この中間とりまとめ等を踏まえて個別ダムの検証が行われる予定とされています。昨年12月15日には、この趣旨を踏まえ、前原国土交通大臣名での「御協力のお願い」が長野県知事にも送付されたところです。
　浅川治水専用穴あきダムについても、国のこのような動きを踏まえ、一旦ストップするべきではないでしょうか。
　また、ダム建設について、県民の疑問の声が高まって来ています。長野市長選アンケート調査に於いて「浅川ダムを見直すべき」という意見が62.3％を占めたり、3500名以上の県民によって、浅川ダムに公金を支出しないよう求める住民監査請求がなされました。
　知事には２月定例議会への浅川ダム建設関連の提案はやめていただくよう要望したところです。知事も県議会も、新たな治水対策の方向を探る情勢の変化の中で、今一度、県民の意見を丁寧に聞き、真に必要な治水対策について合意形成をはかる努力をしていただくよう、要望いたします。

＜補足＞
有識者会議では、下記の観点で国民から意見を募集していますが、浅川についても、改めてこれらの観点から、治水対策を検証してみることが必要ではないでしょうか。
１）幅広い治水対策案の具体的提案について
治水対策は、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げ、堤防の質的強化、遊水地、
ダムの整備等に加えて、既存施設の有効活用、貯留・浸透施設の整備、森林の保全、氾濫原管理、洪水の予測や情報の提供、水防対策など被害の軽減を図る対策等を含めて、幅広い方策を検討することが考えられます。
２）新たな評価軸の具体的提案について
治水対策案を比較するために、これまでの評価軸に加え、時間的・財政的な制
約等を加味した新たな評価軸を検討するとともに、それぞれの評価軸の有意性や限界等について検討することが考えられます。評価軸としては、例えば、被害軽減効果（経済（資産）、人命、社会機能等）、コスト（維持管理含む）、地域社会・環境等への影響、利水事業への影響、実現性、達成しうる安全度等が考えられます。

参考：国土交通省ホームページ、河川局のページ「今後の治水対策のあり方に関する意見募集について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000215.html

浅川ダム請負契約提案に関する要望書議長へ（WORD文書ダウンロード）

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あおぞらの北山早苗です。

１、県の補正予算案中、投資的経費85億円余には、財源として、新政権による国の第２次補正予算案「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」44億円の殆どが充てられています。
この交付金は「自治体が実施する身近な公共事業に充てる交付金で、鳩山政権は『コンクリートから人へ』をキャッチフレーズに公共事業費の大幅削減を掲げていますが、住民の安全確保に必要なインフラ整備は進める必要があるとして臨時交付金を創設したもの。地方単独事業のほか、国の補助金を受けて自治体が行う事業も対象。」とのことですが、長野県ではこれをどのように解釈されて、実施事業を決めたのでしょうか。知事にお尋ねします。

２、次に、事業の内容には、老朽化した橋の補修、道路の舗装補修、電線地中化、交通安全対策、学校や病院の改修などの他にも、砂防事業に６億7500万円ほどが使われます。
砂防課の説明によれば「生活密着型に限られているため、県内各地に小さい仕事を83カ所。」とのことですが、仕事づくりのための事業になっていないか、本当に必要な事業なのかという点が、気になります。ところが、予算案の発表があったのがこの21日で、短期間で本当に必要な事業かどうか判断することは、実質的に不可能です。
そこで、事業を決める上で知事部局の基本的姿勢を伺い判断するしかないわけです。例えば、道路については、私はかねてから「新たな道路ではなく既存道路の改善や 維持補修に予算を回すべき」と言って来たので、それが満たされていると判断するとして、砂防事業では、「土砂災害防止法」に基づいて、83カ所の事業が行われるのかどうか？ということで判断しようと思います。
土砂災害防止法とは、「全ての危険箇所を対策工事だけで安全にするには膨大な時間と予算が必要なため、対策工事に加え、ソフト対策を充実させるため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等を推進しようとするもの」で、「場合によっては、特別警戒区域にある建築物には、移転などを勧告することができます」と書かれています。
知事にお尋ねしますが、83カ所の砂防事業は、この法に基づいて、あるいは念頭に入れた上で、事業を選んだのでしょうか？

３、介護人材の養成、雇用創出についてですが、２２年度予算の要望をさせていただいた際、不況の中で、一番先にしわ寄せがいくのが障がい者のみなさんの雇用のため、「障がい者のみなさんが職業訓練を受けたり、介護などの資格を取る機会を増やすとともに、一般就労が出来るよう、障がい者を雇用した事業者に対する、県としての支援策を講じてください。」と要望させていただきました。
社会部長にお尋ねしますが、今回の介護人材の養成、雇用創出では、障がいをもつ失業者の方々への支援は、考えたのでしょうか？
ーーーー
知事に再度お尋ねしますが、　国会衆院では、国の第２次補正予算案に対して、自民党が反対、共産党も「自公政権の中身の踏襲で大胆な切り込みがない」として反対したそうですが、単に、建設事業を行えば景気が良くなるという考え方が、「自公政権踏襲」と言われる所以ではないでしょうか。
「地域活性化」「きめ細かな」という言葉は、例えば空き店舗の活用をめざす改装費とか、サッカー場の人工芝整備とか、地域の人が安心して楽しく歩ける散歩 道や、観光客が歩いてみたくなるようなロングトレイルの整備とか、地域そのものの活性化をめざす夢のある事業や工夫があって良いのではないかと思いますが、どうでしょう。

また、知事は、平成22年度予算編成の要望に訪れたトライアル信州に対して、「田中康夫さんがやろうとしたことで一番腹をたてたことがある」と、前知事が小谷村の地滑り対策で、住民に移住を求めたことを取り上げ「地滑りを止めて、住んでもらうことが大切だった」と仰ったと報じられましたが、この発言は土砂災害防止法の趣旨に反していると思います。そこで、今回の砂防事業を、法に基づく立場で提案されるのであれば、発言の撤回を求めますが如何でしょう。知事の姿勢を聞くことが判断の上で必要です。お答え願います。

社会部長には、今回の提案事業は障がい者の方々の応募も可能とのことですが、障がい者の方々への何らかの配慮はあるのか、再度伺います。

ーーーー
厳しい経済・雇用情勢に対応するためであっても、単に、建設事業による雇用確保・県内経済の下支えということでは、本当の意味で地域の活性化になるのか、疑問です。ここを、知事としては、どう考えますか？
また、土砂災害防止法を遵守するのに、発言を撤回しないというのは、矛盾していますが、如何でしょう。

http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/10012703b.asx

〈2010年１月臨時県議会　補正予算案に対する反対討論〉

あおぞらの北山早苗です。平成21年度長野県一般会計補正予算案に反対です。

最初に申し上げておきますが、今回の経済対策の事業には、老朽化した橋の補修、道路の舗装補修、電線地中化、交通安全対策、学校や病院の改修など住民生活に密着した土木建設事業が数多く含まれていて、新たな道路やダム建設という大型公共事業より優先されるべき事業を行うという点では、反対するものではありません。
しかし、今回の村井知事の提案した経済対策は、土木建設工事に偏った公共投資で景気高揚をという古いやり方の踏襲で、本当の意味で地域の活性化になるのか、疑問です。私の質問に対しても「いわば繋ぎとして、今できるものを選択してやっただけ」とのお答えで、納得ができません。
昨年の臨時議会の補正予算案の反対討論で、私は、「緊急とは言え、応急措置的な対策ばかりではなく、先を見越した対策も必要です。経済不況は長期になる事や更に悪化する事が予想されるため、産業構造の転換を視野に入れた取組みも、どんどん始めるべきです。」と申し上げました。今回の補正予算案を見たら、昨年と殆ど何も変わっていません。１年間、知事も県も一体何をなさってきたのでしょう。昨年も申し上げましたが、「産業構造の転換を図り、雇用を増やす政策に、あらゆる知恵を絞って待ったなしで取組む行政の役割」を、真剣に果たして来られたのなら、地域そのものの活性化をめざすような事業にも、この補助金が使えたはずです。
国からお金が来るとは言え、国の借金も県の借金も県民にしてみれば借金に変わりなく、次世代にツケ回しをして確保する貴重なお金を、単に「建設事業を行えば景気が良くなる」という、知事の古くさい考え方で投入することには納得できず、反対します。
「地域そのものの活性化をめざす、将来を見通した経済対策」という観点から、知恵を絞って早急に検討し直し、提案していただくことを要望します。

もう一つの反対理由は、今回提案の砂防事業について、私が、土砂災害防止法に基づく立場で提案されたのであれば、『前知事が小谷村の地滑り対策で、住民に移住を求めたことを取り上げ「地滑りを止めて、住んでもらうことが大切だった」』と報じられた発言の撤回を求めたところ、撤回する気はないとおっしゃられたことです。相変わらず、浅川ダムが必要、7000の山地災害危険地区にハード施設が必要という、村井県政の姿勢が見えてしまうからです。
私は、災害に備えなくて良いと言っているわけではなく、またハード事業が、一定の効果を持つことも確かです。
しかし、計画規模以下の土砂量には効果があったとしても、それを超える土石流には対応できず、実際に砂防ダムを造ったがために避難せずにいたため、多くの人命が失われた災害事例があります。ましてや、何千もの危険渓流に堰堤を造ることなど不可能、砂防の整備率は100年間でたったの20％弱、コンクリートの寿命を考えたら、あと100年経っても、整備率があがることはないわけです。
知事が国会議員でいらっしゃった平成１３年４月に施行された土砂災害防止法には、「全ての危険箇所を対策工事だけで安全にするには膨大な時間と予算が必要なため、対策工事に加え、ソフト対策を充実させるため、土 砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等を推進しようとするもの」とあって、この法の趣旨を、危険な所にお住まいの方々にきちんと説明され、この法に基づいて、あるいは念頭に入れた上で、事業を選ぶのが、知事や行政の役割のはずで、先の村井知事の発言は、やはり、誤りです。
砂防施設を造ることばかりに目を向け、法の趣旨から外れて、ゾーン指定をも施設建設の理由づけにし、限られた予算の中でどのようにして県民の命を守るかという”哲学の見えない”知事のもとで組まれた砂防予算では、「仕事づくりのための事業になっていないか、本当に必要な事業なのか」ということを判断できないため、補正予算案に反対します。

http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/10012704.asx

あおぞら通信2010年新春号です。

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知事・副知事とも多忙のため、要望書は総務部長に手渡しました。

平成22年1月14日

長野県知事　村井 仁様

県議会議員　北山 早苗

厳しい経済状況や財政状況が続く中で、日頃の県政の運営の中でご苦労されている事と思いますが、平成２２年度の予算編成にあたり、財政面・環境面で後世にツケを回さないことは勿論、長野県や日本の未来を担う子どもたちへの投資に重点を置くとともに、社会的弱者への尚一層のご配慮をお願いしたく、予算編成に当たっては、一層の創意工夫と努力をしていただくよう、下記の事項について要望いたします。

１、県債の発行額を押さえること
安易な県債発行が、再び県の借金を増やし後世に負担を残す引き金にならぬように、
・「公債の発行は元金償還額の範囲内」の約束を堅持してください。
・ダム建設や新たな道路建設等の大型公共事業の見直し、「いのち」に関わらない事業については棚上げや先送りするなど、徹底した歳出削減により、公債費の発行を極力抑えながら、財源を確保する努力をしてください。

２、将来を担う子どもたちに投資すること
苦しい時代だかからこそ、先人たちに習い、何よりも未来を担う子どもたちへの教育に投資するために、
・ 教職員給与がカットされた分で、教職員の数を増やしてください。 教育委員会の要求額は２１年度当初予算比の９７％に留まっており、これは、人件費が殆どを占めるため給与カットが原因であると聞きました。先生の仕事は、給与が減ったからと言って、仕事量を減らす事が出来ません。仕事量を減らすには、先生の数を増やし、先生一人当たりが担当する子どもたちの数を減らすしかありません。先生にゆとりができれば、必ず子どもたちへのよりよい指導へと繋がります。
・国の定数改善では全国で４２００人の増員と発表され、長野県の枠は８４名と聞きましたが、この人数分は必ず増やすとともに、県負担によるそれ以上の教職員の増員をお願いします。
・ハンディをもつ子どもたちの支援のための教職員を増員してください。特に、発達障がいの子どもたちは、幼児から小学校低学年までの手厚い支援により、将来自律していけるかどうかが決まるという話を、保護者の方々から聞きました。市町村任せではなく、県としても積極的な支援体制づくりや、指導教員の増員をはかってください。
・不登校支援は市町村教育委員会を事業主体とするものだけでなく、民間による居場所づくりや学習支援、親の会などの様々な不登校支援を行なう団体への助成を行ってください。不登校支援は学校や行政だけでは担えるものではなく、社会全体で見守るような体制づくりが不可欠です。
・県立高校の司書教諭には、臨時や非正規ではなく、正規職員を雇用し配置してください。学校司書は、生徒や学校全体のことを理解し活動しています。また、高校時代の多感な時期に良い本と巡り会うことはとても大切で、その環境を整えるために、長野県が全国に先駆けて配置して来た、県立高校の正規職員としての司書教諭の存在は貴重です。

３、障がい者の自律支援、雇用促進を具体的に進めること
不況の中で、一番先にしわ寄せがいくのが障がい者のみなさんの生活や雇用のため、
・障がい者総合支援センターの相談・支援員を県の単独事業費で増やしてください。
・障がい者就職支援事業費が平成２１年度予算額より減っていますが、増額して、障がい者のみなさんが職業訓練を受けたり、介護などの資格を取る機会を増やしてください。
・障がい者の皆さんが一般就労が出来るよう、体験実習への支援のみならず、障がい者を雇用した事業者に対する、県としての支援策を講じてください。職業訓練や資格をとっても、実際の就労先が少ないのが現実です。助成金や減税など様々な手段を講じて、障がい者の雇用促進に努めてください。ユニクロなど、障がいをお持ちの皆さんがその能力を生かし働ける事業所は、不況の中にあっても業績を伸ばしています。

４、長野県の将来向かうべき姿を示し、職員の能力をその実現に生かすこと
これまでの日本社会が追い求めて来た経済優先主義から脱却し、「地域の文化や宝を生かし、自然と共生しながら、人と人の繋がりを大切にして暮らせる信州」をめざしたいものです。そこで、観光、地場産業、環境保全形農業、間伐材利用など、『長野県らしさ』をキーワードにした産業の育成のために、
・企業誘致から地場企業の育成へと舵を切るべきです。外需から内需型へ転換する企業への支援を行なってください。
・信州まつもと空港を空からの玄関口と考え、飛行機を利用した観光客誘致やビジネス利用の促進を、徹底的に行なってください。それには、空港企画課のある石川県を見習ってください。まつもと空港内に、観光部や商工部の現地機関を置くか、もしくは、空港企画課を新設して置いてください。FDAの参入が決まっても、これまでのような県民向けの「もっとのろうキャンペーン」や定期便維持のために補助金をだすだけの政策では、JALの撤退と同じ道を辿ってしまいます。
・長野県を、堆肥（資源物）の名を借りた都市下水道汚泥の捨て場、また資源物（有価物）の名を借りたゴミの捨て場にしないようにしてください。
・無化学肥料・無農薬の有機農業や、更に自然農（地力や自然の力を借りた農業）に興味を持つ若者が増えています。 遊休荒廃地対策として、このような人たちの農業への新規参入の仕組みを積極的に構築・支援してください。また、有機農業や自然農は多品目の生産になるため、地元での消費に留まらず、都市部の消費者に直接届くような仕組みづくりを県が構築したり支援してください。
・野生鳥獣被害対策への支援要求額が平成２１年度よりかなり減っているのが気になります。支援額は増やしてください。
・間伐材の利用促進のため、ペレットストーブだけでなく、間伐カラマツ材などを燃やす「信州型薪ストーブ」の普及を支援してください。

５、公共事業について
国でも地方でも少なくなる公共事業費をより有効に使うために、
・浅川ダム２５億円の予算は、他の公共事業予算と比べ事業費としては大きすぎます。ダムの危険性・必要性についての疑問もさることながら、このお金のない時期に率先してやるべき事業ではありません。なぜ、ここまで急いでダム建設に走るのか、県民の間にも大きな疑問が広がり、長野市長選のアンケート調査結果では「浅川ダムを見直すべき」という答えが６２.３％です。ここは、県民の声に耳を傾け、入札は即刻中止し、『総合治水』の観点から治水対策を見直すべきです。新政権による国の新たな治水対策は、必ずここへ向かいます。高度成長期にダムが一定の役割を果たしたことは明らかですが、高度成長が終わった今、先進国でダムに執着する国はなく、米国でダム開発を担ったダニエル・ビアード内務省開墾局総裁が『米国のダムの時代は終わった』と宣言したのは約１５年前とのことです。長野県が時代に逆行することのないよう、お願いします。
・リニア中央新幹線計画は、JR東海の葛西会長の方針を読む限りでは、Cルートどころか都心と名古屋を４０分で結ぶことが建設の主な理由に挙げられており、県内に駅が出来たとしてもいったい何本が停車するのかという疑問が湧いてきます。リニアは飯田も含め「長野県のために造られるのではない」ということを頭の中にしっかり入れ、長野県としては中南信地域の公共交通である高速鉄道をどうしたしたいのかを考えて、国に提案するべきです。BルートだのCルートだのと矮小化された今の議論では、長野県にとって何のメリットも生み出せないのではないでしょうか。（なお、私としては、経済性・安全性などでデメリットが大きく、説明責任も果たされていないため、リニア中央新幹線建設そのものに反対です。）
・大規模公共事がお金がなくて進めにくくなった時代だからこそ、地域の中で諦められて来た『今あるものの、ちょっとした改良事業』に目を向けるべきです。たとえば、歩道の段差解消などです。市町村の道路であれば県が補助してあげてください。これらは皆、地元の建設業者の仕事になります。まずは、町会を通して要望を調査してみてください。大きな道路の拡幅や新たなバイパス建設などは景気が良くなるまでストップし、地域の住民の暮らしをサポートするようなきめ細やかな小規模事業をたくさん行うことです。小さくたくさんは面倒くさくても、一般企業も小さくたくさんで生き残る時代と言われ努力しています。そのような中で、行政だけが違うのではいけません。県も県職員も『ずく』を出てください。

６、その他
・大阪府では、天下りポストを削減しました。一般企業への就職難の時代にあって、行政だけ特別扱いされることは、許されるものではありません。村井県政下で完全復活した県職員の天下り・斡旋を、やめてください。
（参考）現在３２ポスト、大阪府の天下り１０を削減―2010.1.13産経―大阪府出資法人への府職員ＯＢらの再就職をめぐり、府は１３日、最高意思決定機関である戦略本部会議を開き、平成２１年度当初時点で常勤している府職員ＯＢの３２ポスト（２３法人）のうち、２２年度から１０ポスト（１０法人）を削減することを決めた。　府の出資比率が２５％を超える出資法人は計３３法人あり、府ＯＢの定期的な再就職が「天下り」と批判する声があった。　この日の会議では、橋下徹知事と幹部らが、有識者らの諮問会議から提出を受けた見直し案について協議。削減数などについて話し合った。　すでに府の改革案で見直しを予定している１ポストを含めて１１ポストを検討した結果、１０ポストの削減を決定。そのうち５ポストについてはプロパー職員や民間人登用を含め原則公募にするとした。

要望書ファイル

京都大学名誉教授の河川工学者・今本博健氏は、「ダムは“限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避”に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある」と述べています。
現在日本のダムは、想定洪水を机上で計算し、それを防ぐことを目的に造られます。これを限定的と言っているわけです。浅川でも、外水被害のなかった昭和６１年の降雨パターンを引き延ばして数値を決め、ダム以外の方法ではこの数値を満たせないようにしてあります。だけど、こんな想定洪水が起きるのは１００年に１度どころか、何百年、何千年に１度かもしれず、それはダムの寿命を遥かに超えています。そういう博打（バクチ）のようなことに数百億円も血税を使って造るのがダムだと、まず理解してください。
また、限定的な洪水用のダムですから、例えば、壊滅的な被害を引き起こしている、市街地に降るゲリラ豪雨や、山間部に降る想定を超える豪雨には役にたちません。浅川でも一番問題の内水被害には、役に立たないことは、ダムの宿命みたいなものなのです。
学者の今本先生がおっしゃっていることは、実は、住民も感じています。例えば、大雨で冠水した立体交差の道路で車から逃げ遅れた人が亡くなったとか、ダムがあったのに堤防が切れお年寄りが逃げ遅れて亡くなったとか、そういう話をニュースで聞くと、「国や県は、ダムさえ造れば、まるで水害からみんなが助かるかのように言っているけれど、本当は違うんじゃないの？」と、多くの国民・県民は、疑問を持っています。だからこそ、脱ダムを政策として打ち出した鳩山政権が選ばれたのです。
こんなダム建設に投入するお金の余裕が、県にも国にもあるのでしょうか？ないことは明らか、子どもにツケを回して造るのがダムです。借金だけではありません。「平時は環境を破壊しつづける」ダムは、環境面でも次世代に大きなツケを回すと言えましょう。浅川ダムはその典型です。

では、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避する治水の使命を果たすためには、どうすれば良いのでしょう。まずは、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、堤防の補強や河川の維持管理に補助が貰えるようにすることです。
例えば、高瀬川では池田町側の昔の堤防決壊常習箇所付近で堤防の根元がえぐられていました。県に「何故放っておくの？」と聞いたら、「災害認定にならないため県単費用で直すしかないから、もっと壊れるまで待っている」と言うのです。
奈良井川水系の鎖川では河床がえぐられ護岸が壊れる心配があり、以前から６基の帯工を要望していますが、昨年からやっと１基分の予算がつきました。これも、堤防の維持にあたるため県単事業です。
堤防の補強のみならず、河川環境の維持管理は全て県単、国からの補助金はダムなど新規の大規模事業にしかつかない仕組みです。国が中止した松本市の大仏ダム計画があった奈良井川改良事務所の現場職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っていました。それには補助金制度の仕組みを変えないといけません。

次に、ちょうどこの日曜日の朝日新聞に掲載されていた東大名誉教授・高橋裕氏の論文にある“総合治水”です。これは、ハードな構造物ではなく、溢れることを認め、被害を最小限にすることを目的とする治水対策で、遊水池や、堤防の背後に高い道路で二線堤を設けたりする、明治以前の伝統的な考え方を使った対策です。他にもハザードマップや、氾濫しやすい地域の土地利用規制などソフト対策も組み合わせます。
今回の新政権によるダムの見直しは、ここに向かうでしょう。治水政策の大転換がなされようとしている大事な時期に、長野県で浅川ダム本体が着工されてしまったら、取り返しがつかず、愚かなことをしたと、後の世代に言われ、必ずや禍根を残します。
長野市長選のアンケートでも、６２．３％の市民が「浅川ダムを見直すべき」と言っています。
よりよい河川を次世代に引き継ぐために、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム」「堤防補強」「実際に起きている水害への対策」に、貴重な税金が使われるよう、長野県からチェンジするべく、どうか監査委員のみなさまには勇気あるご判断をお願いし、陳述といたします。

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関連ニュース
《ＮＨＫ》
◎浅川ダム住民監査請求で陳述
長野市に計画されている浅川ダムの建設をめぐり、地元住民などが治水効果はほとんどないとして税金を支出しないよう求める監査請求を行ったことを受けて１３日、当事者の意見陳述が行われ、住民側が「河川管理を進めればダムは必要ない」などと訴えたのに対し、県側は「住民の安全を確保するために必要だ」と反論しました。
県が計画している浅川ダムの建設をめぐっては先月、地元住民など３４００人あまりが「ダムを造っても治水効果はほとんどなく、建設に税金を使うことは地方自治法などに違反する」として、税金を支出しないよう求める住民監査請求を行っています。

《ＡＢＮ》
◎浅川ダム反対派が住民監査請求の意見陳述 ［1月13日（水）］
県が建設に向け準備を進める長野市の浅川ダムについて、公費の支出差し止めを求め住民監査請求をした反対派が意見陳述し「ダムは必要ない」と主張しました。
意見陳述は監査請求の妥当性を判断するための手続きの一つで、浅川ダム建設に反対する１５人が請求人として意見を述べました。
この中で、住民グループの代表・神戸今朝人さんは「しっかりとした河川管理を進めることで、災害の危険をなくすことができる」と述べました。
また、別の請求人は「浅川の基本高水は過大で、公費の支出は税金の無駄遣いだ」と指摘しました。
県監査委員会は意見陳述などを参考に、来月２２日までに監査結果を出すことになります。

１、浅川ダムの見直しについて

前原大臣は、国土交通委員会で、「国からお金が７割も来る補助ダムの見直し」についての質問に答え、「基本的には各知事の判断を尊重する」と言いつつも、「根本的に考え方、発想を変えなければ、税金の使い道という観点から考えると、今までのような河川整備、あるいは、ダム建設を行なうわけにはいかないという認識をしっかりと地方にも持っていただくことが大事。そういうことを知事とコミュニケーションを図っていきたい」「個別の事業の進め方について知事と相談させていただくこともある」と答弁されています。
そこで、村井知事にお尋ねします。

1. 前原大臣とは、この件で話し合いをもたれたのでしょうか？
2. また、「今までのようなダム建設を行なうわけにはいかないという認識をしっかりと地方にも持っていただく」という、大臣の考えをどのように受け止めますか？
3. 更に、大臣からこのような方向性が示された以上、十分なコミュニケーションをとられるまで、今行なわれている浅川ダムの入札手続きは中止すべきではないでしょうか？

（村井知事）前原国土交通大臣は「基本的には各知事の判断を尊重する」とされた上で、長野県を含めて各県から要望されている来年度事業費について、「場合によっては相談させていただくこともあり得る」と発言されているが、現時点においては国から何の話もない。従って、この県については大臣と何も話をしていない。
２つ目に、大臣の考えについての受け止めについては、国土交通大臣が質問のような発言をされたかどうか、私は聞いていない。
続いて、浅川ダムの入札手続きについては、前原大臣は「 基本的には各知事の判断を尊重する」としていて、来年度の補助金について「事前に相談させていただくことがあり得る」と発言されているが、現時点においては何の話もない。従って、現時点では、浅川ダム本体工事を本年度中に契約するべく入札手続きを粛々と進めている。

知事に再度お尋ねします。

先頃、大臣がつくった「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について、国土交通相・三日月政務官は、「有識者会議が再検証の対象とするのは、国直轄と水資源機構が事業主体のダムで、来年２２年夏頃までに中間まとめ、２３年夏に最終提案の予定であり、それまでは予算の本格的執行が出来ない。補助ダムの再検証は県にゆだねるが、補助ダムとは言え、国の補助金が交付されるため、『国の再検証の基準』を示し県はどうするか問いかける」とのことです。であれば、補助ダムである浅川ダムも、『国の基準』ができる前の入札手続きは、中止するべきと思いますが、如何でしょう。
（村井知事）いろいろの報道がされていることは承知しているが、そのような有識者会議というものは未だ設立されたとも承知していないし、そのような仮定の前提に立って、現に必要と判断して粛々と進めている事業について、何らかの変更をする必要を感じていない。

再度、知事にお尋ねします。
かたくなに入札手続きの中止を拒否する理由は何ですか？
（村井知事）かたくなに中止を求められる理由が判然としない。

私には既成事実を積み上げ、着手さえしてしまえば事業継続に持ち込めるという腹づもりがあるように思えてなりません。
知事に再度お尋ねしますが、手続きを踏んで来たと言うのに、10月17日に新聞社が発表した「長野市長選世論調査結果」によれば、浅川ダムについて、見直す必要がある…63.2％、見直す必要はない…27.2％とのことです。私自身、この結果には驚きました。知事は、なぜ、ご自身が進めてきたことが、こんなにも民意とズレているのだと思いますか？この結果をしても、入札手続きを中止するつもりはないのですか？
（村井知事）浅川ダム建設事業については、様々な意見があるのはもとより承知している。県はこれまで様々な治水対策を立案し検討を行い「治水専用ダム」と「河川改修」を組み合わせた対策を進めることが望ましいと判断に至ったところで、これに従って進めているというだけのこと。

知事のダムに関するかたくなさは、時代錯誤であり、このまま入札を続け、本体着工に踏み切れば、かならずや県政に損失と禍根を残すことになると警告しておきます。

２、操業停止・未解体の産廃焼却炉について

県内には、操業停止・未解体で雨ざらしのまま放置されている焼却炉が沢山あります。先日、どこにどれだけあるのかと、生活環境部に問い合わましたが、産廃の炉については19と数だけの答えで、「廃止届けを出すと、県の管理から離れる。売れる場合もあり、個人の財産であるため、場所や業者名は教えることは出来ない」とのことでした。また、廃棄物対策課では、「届けが出されると、現地へ行き、すぐに使える状態でないことを確認し、適切に処理するように告げるが、取り壊すかどうかは事業者の判断。」と説明、監視指導課は、「残された炉に付いては、ダイオキシン特別措置法から離れるため、把握できない。答えた廃炉数19は、保存文書のある平成17年以降のもの。」という説明でした。
生活環境部長にお尋ねしますが、

1. この説明に間違いはないでしょうか。
2. また、実際には放置され、雨ざらしで汚染物質流出のおそれがあるものや、煙突が倒れているものも沢山あり、売れる可能性という論理は成り立たないのではないでしょうか？
3. 更に、敷地で解体業などの許可で業を行なっていて、焼却炉は停止している施設があります。そこで、炉が雨ざらし、あるいは、解体物で埋まっているなどの場合、汚染物質の流出の危険性からして、廃掃法違反ではないでしょうか？

（環境部長）廃止後の焼却炉については、廃棄物処理法等の適用がなくなるため、その管理や処分については業者が行なうこととされている。
回答した炉の数は平成16年度から20年度までの過去５年間に廃止されて現状で撤去されていない炉の数について答えたもの。
また、撤去されていない焼却炉は、個人や法人の資産に関わるものなので、数のみ答えたもの。
次に売れる可能性は成立しないのではないかという質問について、実際に廃止後の焼却炉が他の者に売却された事例もあり、その処分については所有者の判断により行なわれるもの。
３点目に廃止後、放置されている焼却炉が雨ざらし等になっている場合は汚染物質流出の危険性があり、廃棄物処理法違反ではないかとの質問については、廃止後の焼却炉については、法の規制対象とはならないものだ。また、焼却炉の構造は容易に中のものが漏れ出さない構造になっている。しかし、焼却炉の周りに廃棄物が放置されているなど、廃棄物処理法違反の恐れがある場合は、事案に応じて指導してまいると考える。

再度部長にお尋ねします。
廃止焼却炉の洗浄や掃除がしてなければ、販売の意思なしと判断して良いのではないでしょうか？また、燃え殻・煤塵が残っていたら、適正処理をさせるのは県の責任ではないでしょうか？
（環境部長）売ることに関しては、それはまさに民民の取引の中で解決していくもので、処分するかしないかは所有者の判断になること。
それから、中に残っている場合どうかということについては、廃止届けが出て来た段階で、中のものを適正に処理するよう指導している。

再度部長にお尋ねします。きちんと処理されるまで、県の責任で確認していますか？
（環境部長）事案によって様々なものがあると思うが、必要なものについては、現地に出向き調査している。

最後まできちんと処理されたかどうか、それを確認しているかどうかを、もう一度お聞きしたいのですけれども。
（環境部長）必要に応じて現地調査を行っている。

再度部長にお尋ねします。ダイオキシン類や重金属類などが付着している煙突や炉を雨ざらしにしていることこそ、廃掃法違反であると思います。
先日、環境省の産業廃棄物課に行き、見解を伺ってきました。「煙突・炉そのものは廃棄物とは言えないが、燃え殻、灰など炉の中に残っているものは廃棄物で、止めても指導対象、廃掃法の対象である。」とのことでした。よって、法の下で、内部に燃え殻、灰などが残っていないかを確認し、除去されるまで廃棄物として指導監視するのは、県の責任で行なうべきことだと思いますが、もう一度確認させていただきますが、如何でしょう。
（環境部長）焼却炉の廃止に伴うその後の管理については、その炉の所有者又は管理者による適正な管理が求められるものであり、老朽化に伴って汚染物質の流出の恐れがあるならば、所有者等が対策を講ずる責任が他の工作物と同様にあると考えられる。
なお、事案ごとに対応しているところで、必要なものについては、現地の状況を引き続いて継続確認しているところだ。

再度部長にお尋ねしますがどうも仰っていることと現実が違うような気がします。環境省では、「停止になった時点で燃え殻・煤塵の適正処理は当たり前と思うが、そこまで国がいわなければいけないのかなあ…。廃棄物の部所としてやるべきことは、残っている燃え殻・煤塵を撤去しなさいと指導監視すること。以前に廃止された施設であっても、燃え殻・煤塵が残っていないかは、調べるべきものだ。」と言っていました。
放置されている産廃の廃止焼却炉の調査、及び、燃え殻・煤塵撤去の徹底を求めますが如何でしょう。
（環境部長）廃止焼却炉については、再度手続きを申し上げると、廃止届けがでると、事前の手続きとして、県としては炉の内部に残置されている燃え殻や煤塵をすべて搬出するように指導を実施している。
廃止については、廃止届けを確認の上、受理した物は工作物として、法の対象外になるものだ。

どうも言っていることと、現実が違うのではないかと思うので、このような質問をしているわけですけれども、知事にもここで答えを求めたいと思います。
放置されている廃止焼却炉の調査、及び、燃え殻・煤塵撤去の徹底調査を、早急に行なうことをお願いしたいのですが、国の方は、「廃止の時に、残っている燃え殻・煤塵を撤去しなさいと指導監視する権限は県にある。以前の施設でも残っていないか、調べるべきものだ。」と明確に言っている訳ですので、ぜひそのことを約束していただきたいのですけれど、如何でしょう。

（村井知事）今、環境部長からお答えしていることは、要するにそういう処理をきちんと県としては業者に対して指導していると申し上げているので、そういう問題は一応解決しているという理解だと私は思っている。

知事は、そのようにきちんと行なわれているということでお話しいただいていると思うのですが、現実は違うものもあります。
住民の通報によるだけでなく、自ら調査し、法に基づく仕事をきちんとするよう、再度強く要望しておきます。

３、信州まつもと空港の活性化について

JALの定期便撤退表明から、フジドリームエアラインズによる札幌線・福岡線の毎日就航が決まったとのこと。私も、信州まつもと空港の活性化を望んでいますが、県民のみならず、一般の松本市民からさえも、更なる税金の投入を懸念する声が聞こえてきます。
そこで、企画部長にお尋ねします。

1. 空港への県負担は、20年度で約1億8千万円、人件費を含めれば２億４千万円とのことですが、先日、松本市と県議との懇談会で、「FDAは、設立間もない航空会社であり、経営と安全性を十分チェックすべき」という声もありましたが、安全性や運行継続性の担保をどの様に考えていますか？そのために、FDAから求められる負担や、滑走路の再舗装など、更なる県負担は、どのようなものが、どれくらい予想されますか。
   知事にもお尋ねします。
2. 現在、空港への税金投入による県内経済への波及効果はどうなっていますか。更なる県費の投入がなされる場合には、更に、どのような波及効果を見込まれていますか？
3. また、信州まつもと空港の公共交通としての役割をどのように考えていますか？県民の中に「多くの県民はまつもと空港を利用していない。なぜなのかを考え、改善するべき」「定期便の存続を訴えていた人たちのどれぐらいが、自らまつもと空港を利用しているのか、疑問だ」という声があります。知事として、そのような県民が納得できるよう、税金を投入し続ける意義の説明と、空港をこのようにしたいというビジョンや戦略を示してください。

（企画部長）安全性については、航空運送事業を経営しようとする場合、航空法に基づく許可を受けるため、事業面及び安全面での各種基準を満たすことが必要で、FDAは本年２月に国からの事業許可を受け、７月23日から就航していることから、安全性については国の監督下で当然に確保されていると考える。
また運行継続性については、多くの県民の皆様に信州の翼としてFDAに親しんでいただき、実際に利用していただくことが何よりも重要であると考える。そのため、県としては、地元市や経済団体と一体となって利用促進策の充実を検討してまいりたいと考える。
また、FDAの就航に向けた具体的支援については、今後FDAの検討結果を踏まえて協議を行なうことから、現時点で具体的な負担額を申すことは困難だ。
なお、滑走路の再舗装をはじめとする空港の大規模修繕については、空港の安全性を確保する観点からも着実に実施してまいりたい。

（村井知事）「信州まつもと空港」が地域にもたらす経済波及効果については、松本市が平成20年度のデータをもとに試算しているが、長野県全体で年間５５億１千万円余に登る効果が見込まれるとの結果が出されている。
この空港は定期便が毎日就航していた平成18年度には12万人余が利用し、大阪、札幌。福岡といった遠距離を結ぶ長野県唯一の空の玄関口としての役割を十分に果たして来た。
また、６路線が就航していた平成８年当時は26万人余が利用した実績を残すなど、潜在的な可能性には十分な物がある。
また、海外に直接渡航でき、観光振興にも大きく寄与する国際チャーター便も、昨年度は過去最多となる32便が運航し、経済環境の悪化がみられる本年度に置いても20便程度の運行が見込まれている。
チャーター便の運航も定期便の運行が全て前提となっており、定期便路線の維持はまつもと空港がその役割を果たす上でも不可欠。
更に空港には県警航空隊や消防防災センターが設置され、年間1400回の離発着が行なわれるなど、防災拠点としての重要な役割も果たしている。加えて、遊覧飛行やビジネスにりようされる民間小型機についても年間4800離発着するなど、多面的な活用がなされている。
いずれにしても、県民の共有財産である信州まつもと空港の更なる活用をめざし、空港利用促進を充実させるとともに、空港の果たす多面的役割についても、県民の皆様へ十分周知し理解いただけるよう努めてまいる。

様々な更なる県負担が予想されますが、まつもと空港では、「着陸料」などによる収入は1800万円にとどまり、運営が大幅な赤字状態である一方、県に土地代を払ってターミナルビルを運営している県の外郭団体の会社は黒字で、１億8000万円の剰余金があると昨日報道されたため、通告はしてありませんが、知事に質問します。
県の外郭団体であるターミナルビル株式会社は、県が50％の出資をし、県職員も天下りしていて、賃料収入が毎年１億円以上あるとのこと。
空港の運営をめぐっては、国でも、管理する22空港が赤字である一方、ターミナルビルなどを運営する指定業者のおよそ８割が黒字で、剰余金の総額は2000億円以上あり、前原国土交通大臣は、「空港の運営が赤字なのに関連施設が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのはおかしい」として、貸付料の引き上げを検討すると言っています。
まつもと空港でも、更なる県負担に備え、外郭団体の収支を含め総合的に検証した上で、今後の運営のあり方を考える必要があると思いますが、知事の見解をお聞きして、質問を終わります。
（村井知事）収支については、会社が持つ金は建物の償却などを考えて当然保有しなければならないものもある。
その詳細はよく吟味して対応するが、報道されているような国関連の施設とは性格をことにすると理解している。

国土交通大臣　　　前原　誠司様
国土交通副大臣　　馬淵　澄夫様
国土交通副大臣　　辻元　清美様
国土交通省政務官　三日月大造様
財務大臣　　　　　藤井　裕久様
総務大臣　　　　　原口　一博様

各道府県の全ての補助ダム事業への予算づけ凍結を求める要望書（再要望）

• 北海道・当別ダム「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」
• 岩手県・津付ダム「めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会」
• 岩手県・簗川ダム「簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク」
• 山形県・最上小国川ダム「最上小国川の真の治水を考える会」
• 新潟県・奥胎内ダム「奥胎内ダムを考える会」
• 長野県・浅川ダム「<長野の開発と環境を考える>信州ラプソディ」 「浅川・千曲川等治水対策会議」 「稲田地区浅川問題を考える会連絡会」 「浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会」
• 静岡県・太田川ダム「太田川水未来」,「太田川ダム研究会」
• 大阪府・安威川ダム「安威川ダム反対市民の会」 「安威川の自然を守るネットワーク」
• 大阪府・槇尾川ダム　「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」
• 香川県・新内海ダム「内海ダム再開発事業認定取消訴訟原告団」 「寒霞渓の自然を守る連合会」
• 「環瀬戸内海会議」 「内海ダム再開発事業対策弁護団」
• 山口県・平瀬ダム　「美しい錦川を未来へ手渡す会」
• 長崎県・石木ダム「石木ダム建設絶対反対同盟」
• 「石木川の清流を守り、川棚川の治水を考える会」
• 「石木川まもり隊」,「広範な国民連合・長崎」 「九州住民ネットワーク」
• 熊本県・路木ダム「路木ダムを考える河浦住民の会」 「羊角湾を守る漁民の会」「天草の海を考える会」 「天草市民オンブズマン」

2009年12月16日

国民の選挙によって“政権交代”が実現し、新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設中止に始まり、国直轄ダム工事が本年度見送られ、凍結されました。問題があっても住民の反対があっても、「いったん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、心から歓迎します。 一方、国庫補助ダムについては、来夏に新政権が示す予定の治水に関する新基準にそって、「各自治体に再検証を要請する」との方針が出されました。この12日には、前原国土交通大臣が新内海ダムを視察され知事に理解を求めたり、今後も37道府県知事にも理解を求める考えとのことで、大臣自ら行動していただけることを、支持いたします。 しかし、事業主体である各自治体自らが第３者の立場にたって客観的、合理的な評価検証をすることはおよそ不可能なことであります。 また、各道府県の補助ダム事業は、「ダム事業の見直し」の前に本体工事の入札や事業認定申請などが「駆け込み的」に進められており、ダムに代わる新たな治水対策の基準策定や見直しまでに、本体工事の着工などで後戻りができない状況となってしまいます。

そこで、新政権の方針である「ダムに依存した河川行政からの全面的な転換」や「コンクリートから人へ」などの理念を実現するため、また、よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム・堤防補強」を断行していただくためにも、早急に下記のことを実現していただくよう、要望いたします。

一、「ダム事業計画の見直し」を推進するため、全ての国庫補助ダム事業への予算づけを凍結すること。

二、補助ダムの見直しにあたり、新たな治水対策の基準を設ける際に、その中には、地域住民、市民団体も構成員に含めた検証機関の設置基準を盛り込むこと。

三、補助ダムの見直しの判断を各自治体に任せるのではなく、必ず、「ダム事業計画」と「治水利水対策」を２年ほどの期間をかけて見直すこと。見直しには地域住民や市民団体などから意見聴取を行ない、事業計画にそれを反映させること。

四、この度設けられた有識者会議に於いても、「継続か、いったん凍結か」ではなく、先ず「全てを凍結」という上記の一、二、三を柱に進めること。

また、見直しを行なう際の基準として、下記のことに取組んでいただくよう要望いたします。

１、「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする河川整備方針を見直すこと。「ダムは限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避」に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、”流域治水”を推進すること。

２、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、河川の維持管理に補助が行えるようにすること。例えば、地方の中小河川では、堤防の補強が必要な場合でも県単事業となるため、災害認定される状態になるまで放置されている。亀井静香氏が国交省大臣時代に中止した大仏ダム計画（長野県松本市）があった奈良井川改良事務所の職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っている。

３、利水対策においては、過大な需要予測の見直しを行うとともに、ダムに依らない他の供給先の確保に努めることを、先ず優先させること。

４、治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。

５、すでにダム本体工事が行われている、あるいは完成している場合でも、ダムがあることによる危険性などの問題点が指摘されている場合、貯水を止め見直し対象とすること。

６、見直しが完了するまで、石木ダム事業認定に向けての審理を凍結すること。

７、見直しが完了するまで、辰巳ダム、新内海ダムに関するそれぞれの事業認定取り消し訴訟において、被告である国は「事業見直し完了まで訴訟審理凍結」を裁判所に申し出ること

８、補助ダム事業の見直し作業は、公開の場で開催すること。

連携要望の問い合わせ先

松本基督（路木ダムを考える河浦住民の会）090-2262-1759

北山早苗（長野県議会議員）090-9359-3027

小林東一郎（長野県議会議員）090-4159-5199

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補助金凍結を求める各ダムについての資料PDFファイルを圧縮してあります。
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※以下のファイルは全て圧縮ファイルには同梱してあります。

今本博健先生・講演資料

補助ダム緊急合同集会チラシ

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「”人よりもコンクリート”の予算づけ凍結を政権与党に求める緊急!!合同集会」を開催します。

2009年12月16日(水)　15時〜16時

憲政記念館　第２,３会議室

• 東京都千代田区永田町1-1-1
• tel. 03-3581-1651
• http://www.tokyoguide.net/spot/189/

□補助ダム問題に取組む全国各地の住民の会のみなさんが、連携し、政権与党に要望書を提出します。

• 北海道・当別ダム
• 岩手県・津付ダム
• 岩手県・簗川ダム
• 山形県・最上小国川ダム
• 新潟県・奥胎内ダム
• 長野県・浅川ダム
• 静岡県・太田川ダム
• 大阪府・安威川ダム
• 大阪府・槇尾川ダム
• 香川県・新内海ダム
• 山口県・平瀬ダム
• 長崎県・石木ダム
• 熊本県・路木ダム

□集会の問い合わせ先：

松本基督（路木ダムを考える河浦住民の会）090-2262-1759
北山早苗（長野県議会議員）090-9359-3027
小林東一郎（長野県議会議員）090-4159-5199

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