あおぞら

掲載：2009/12/18

全国各地の補助ダム問題に取組む皆さんと連携して、新政権に要望しました

内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫様

国土交通大臣　　　前原　誠司様
国土交通副大臣　　馬淵　澄夫様
国土交通副大臣　　辻元　清美様
国土交通省政務官　三日月大造様
財務大臣　　　　　藤井　裕久様
総務大臣　　　　　原口　一博様

各道府県の全ての補助ダム事業への予算づけ凍結を求める要望書（再要望）

北海道・当別ダム「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」
岩手県・津付ダム「めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会」
岩手県・簗川ダム「簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク」
山形県・最上小国川ダム「最上小国川の真の治水を考える会」
新潟県・奥胎内ダム「奥胎内ダムを考える会」
長野県・浅川ダム「<長野の開発と環境を考える>信州ラプソディ」「浅川・千曲川等治水対策会議」「稲田地区浅川問題を考える会連絡会」「浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会」
静岡県・太田川ダム「太田川水未来」,「太田川ダム研究会」
大阪府・安威川ダム「安威川ダム反対市民の会」「安威川の自然を守るネットワーク」
大阪府・槇尾川ダム　「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」
香川県・新内海ダム「内海ダム再開発事業認定取消訴訟原告団」「寒霞渓の自然を守る連合会」
「環瀬戸内海会議」「内海ダム再開発事業対策弁護団」
山口県・平瀬ダム　「美しい錦川を未来へ手渡す会」
長崎県・石木ダム「石木ダム建設絶対反対同盟」
「石木川の清流を守り、川棚川の治水を考える会」
「石木川まもり隊」,「広範な国民連合・長崎」「九州住民ネットワーク」
熊本県・路木ダム「路木ダムを考える河浦住民の会」「羊角湾を守る漁民の会」「天草の海を考える会」「天草市民オンブズマン」

2009年12月16日

国民の選挙によって“政権交代”が実現し、新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設中止に始まり、国直轄ダム工事が本年度見送られ、凍結されました。問題があっても住民の反対があっても、「いったん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、心から歓迎します。一方、国庫補助ダムについては、来夏に新政権が示す予定の治水に関する新基準にそって、「各自治体に再検証を要請する」との方針が出されました。この12日には、前原国土交通大臣が新内海ダムを視察され知事に理解を求めたり、今後も37道府県知事にも理解を求める考えとのことで、大臣自ら行動していただけることを、支持いたします。しかし、事業主体である各自治体自らが第３者の立場にたって客観的、合理的な評価検証をすることはおよそ不可能なことであります。また、各道府県の補助ダム事業は、「ダム事業の見直し」の前に本体工事の入札や事業認定申請などが「駆け込み的」に進められており、ダムに代わる新たな治水対策の基準策定や見直しまでに、本体工事の着工などで後戻りができない状況となってしまいます。

そこで、新政権の方針である「ダムに依存した河川行政からの全面的な転換」や「コンクリートから人へ」などの理念を実現するため、また、よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム・堤防補強」を断行していただくためにも、早急に下記のことを実現していただくよう、要望いたします。

一、「ダム事業計画の見直し」を推進するため、全ての国庫補助ダム事業への予算づけを凍結すること。

二、補助ダムの見直しにあたり、新たな治水対策の基準を設ける際に、その中には、地域住民、市民団体も構成員に含めた検証機関の設置基準を盛り込むこと。

三、補助ダムの見直しの判断を各自治体に任せるのではなく、必ず、「ダム事業計画」と「治水利水対策」を２年ほどの期間をかけて見直すこと。見直しには地域住民や市民団体などから意見聴取を行ない、事業計画にそれを反映させること。

四、この度設けられた有識者会議に於いても、「継続か、いったん凍結か」ではなく、先ず「全てを凍結」という上記の一、二、三を柱に進めること。

また、見直しを行なう際の基準として、下記のことに取組んでいただくよう要望いたします。

１、「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする河川整備方針を見直すこと。「ダムは限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避」に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、”流域治水”を推進すること。

２、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、河川の維持管理に補助が行えるようにすること。例えば、地方の中小河川では、堤防の補強が必要な場合でも県単事業となるため、災害認定される状態になるまで放置されている。亀井静香氏が国交省大臣時代に中止した大仏ダム計画（長野県松本市）があった奈良井川改良事務所の職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っている。

３、利水対策においては、過大な需要予測の見直しを行うとともに、ダムに依らない他の供給先の確保に努めることを、先ず優先させること。

４、治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。

５、すでにダム本体工事が行われている、あるいは完成している場合でも、ダムがあることによる危険性などの問題点が指摘されている場合、貯水を止め見直し対象とすること。

６、見直しが完了するまで、石木ダム事業認定に向けての審理を凍結すること。

７、見直しが完了するまで、辰巳ダム、新内海ダムに関するそれぞれの事業認定取り消し訴訟において、被告である国は「事業見直し完了まで訴訟審理凍結」を裁判所に申し出ること

８、補助ダム事業の見直し作業は、公開の場で開催すること。

連携要望の問い合わせ先

松本基督（路木ダムを考える河浦住民の会）090-2262-1759

北山早苗（長野県議会議員）090-9359-3027

小林東一郎（長野県議会議員）090-4159-5199

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