掲載：2009/11/26
浅川ダムなどの補助ダムの凍結・見直しを、全国の皆さんと連携要望
鳩山内閣総理大臣、前原国土交通大臣、馬淵、辻元国土交通副大臣、藤井財務大臣宛に、「各道府県の全ての補助ダム事業への予算づけ凍結を求める要望書」を提出しました。
全国の補助ダム事業は、八ッ場や川辺川などの国直轄ダムと同様に、大変問題のあるダム事業が多く、ここにメスを入れずして、新政権の「コンクリートから人へ」の方針は達成できません。
また、道府県で造るダムとは言え、７割以上が国からの補助で賄われるため、ムダ遣いや緊急性のない事業をカットし、必要なところにお金を回すためにも、補助ダム事業の凍結・見直しは新政権に於ける必須見直し項目です。
ところが、各地で駆け込み入札や事業認定手続きが着々と進められていて、来年度の予算がつくか、つかないかが鍵になっています。
そのような中、３日に初会合がある有識者会議では、「凍結か」「継続か」が判断される予定とのことですが、短期間でどのような基準で判断されるのかという点で、大変疑問があります。
そこで、全国各地で補助ダム事業に異を唱えている私たち各地の住民グループは、「全てを凍結、一定期間と基準を設けて見直すこと」を求め、連携して要望を行なうことにしました。
12月には、全国から集まって、有識者会議の動向を踏まえつつ、直接要望書を大臣などに手渡せるよう、準備中です。
これまでに、各地のダム問題を抱える住民が連携して、このような要望をするということは、おそらくなかったことです。
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内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
国土交通大臣 前原 誠司様
国土交通副大臣 馬淵 澄夫様
国土交通副大臣 辻元 清美様
財務大臣 藤井 裕久様
各道府県の全ての補助ダム事業への
予算づけ凍結を求める要望書
- 長崎県・石木ダム
- 「石木ダム建設絶対反対同盟」
- 「石木川の清流を守り、川棚川の治水を考える会」
- 「石木川まもり隊」,「広範な国民連合・長崎」
- 「九州住民ネットワーク」
- 熊本県・路木ダム
- 「路木ダムを考える河浦住民の会」
- 「羊角湾を守る漁民の会」
- 「天草の海を考える会」
- 「天草市民オンブズマン」
- 香川県・新内海ダム
- 「内海ダム再開発事業認定取消訴訟原告団」
- 「寒霞渓の自然を守る連合会」
- 「環瀬戸内海会議」
- 「内海ダム再開発事業対策弁護団」
- 長野県・浅川ダム
- 「〈長野の開発と環境を考える〉信州ラプソディ」
- 「浅川・千曲川等治水対策会議」
- 「稲田地区浅川問題を考える会連絡会」
- 「浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会」
- 北海道・当別ダム
- 「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」
- 大阪府・安威川ダム
- 「安威川ダム反対市民の会」
- 「安威川の自然を守るネットワーク」
- 大阪府・槇尾川ダム
- 「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」
- 山口県・平瀬ダム
- 「美しい錦川を未来へ手渡す会」
- 静岡県・太田川ダム
- 「太田川水未来」,「太田川ダム研究会」
- 山形県・最上小国川ダム
- 「最上小国川の真の治水を考える会」
- 新潟県・奥胎内ダム
- 「奥胎内ダムを考える会」
国民の選挙によって“政権交代”が実現し、新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設中止に始まり、国直轄ダム工事が本年度見送られ、凍結されました。問題があっても住民の反対があっても、「いったん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、心から歓迎します。
しかし、各道府県の補助ダム事業は、「ダム事業の見直し」の前に本体工事の入札や事業認定申請などが「駆け込み的」に進められており、ダムに代わる新たな治水対策の基準 策定や見直しまでに、本体工事の着工などで後戻りができない状況となってしまいます。
新政権の方針である「ダムに依存した河川行政からの全面的な転換」や「コンクリートから人へ」などの理念を実現するため、また、よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム・堤防補強」を断行していただくためにも、早急に下記のことを実現していただくよう、要望いたします。
一、各道府県の補助ダムに対しても、「ダム事業計画の見直し」を推進するため、全ての補助ダム事業への予算づけを凍結すること。
二、新たな治水対策の基準を設け、「ダム事業計画」と「治水利水対策」を２年ほどの期間をかけて見直すこと。見直しには地域住民や市民団体などから意見聴取を行ない、事業計画にそれを反映させること。
三、この度設けられた有識者会議に於いても、「継続か、いったん凍結か」ではなく、先ず「全てを凍結」という上記の一、二を柱に進めること。
また、見直しを行なう際の基準として、下記のことに取組んでいただくよう要望いたします。
- 「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする河川整備方針を見直すこと。「ダムは限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避」に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、”流域治水”を推進すること。
- 「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、河川の維持管理に補助が行えるようにすること。例えば、地方の中小河川では、堤防の補強が必要な場合でも県単事業となるため、災害認定される状態になるまで放置されている。亀井静香氏が国交省大臣時代に中止した大仏ダム計画（長野県松本市）があった奈良井川改良事務所の職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っている。
- 利水対策においては、過大な需要予測の見直しを行うとともに、ダムに依らない他の供給先の確保に努めることを、先ず優先させること。
- 治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。
- すでにダム本体工事が行われている、あるいは完成している場合でも、ダムがあることによる危険性などの問題点が指摘されている場合、貯水を止め見直し対象とすること。
