掲載：2009/6/24
平成21年６月定例県議会 北山早苗一般質問
あおぞらの北山早苗です。
１、自殺対策について
自殺者数は11年連続で３万人を超え、国は、都道府県に、「基金」を創設し、厳しい経済情勢で追い込まれた人たちに対するセーフティーネットとして、地域における自殺対策を強化するよう求めています。高村議員の質問にもありましたが、長野県の取組みをもう少し具体的にご説明ください。
国から示された事業メニューに、強化モデル事業として一時的避難場所（シェルター）の提供とありますが、どう取組むつもりですか？
また、職を失ったり、生活困窮が、自殺の要因になっているケースが多く、生活困窮者のシェルターを、併せて設置していただけないか、衛生部長にお尋ねします。
更に、住まいのない生活困窮者が生活保護申請のためにアパートを借りる際の最大のネックが、連帯保証人です。県として、これをクリアするために『公的連帯保証の制度確立に向けた研究・検討』を早急に進めていただけないか、社会部長にお尋ねします。
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派遣村が大きな話題になり、長野県でも、表に見えにくいのですが、仕事や住まいがない方が増えています。
松本で、生活困窮者の生活保護申請の支援にとりくむ市民団体の代表Aさんに、京都府警から電話がありました。身元不明でなくなった女性の手帳に、この団体の電話番号といのちの電話が書かれていたため、手がかりを求めての電話でしたが、Aさんにその女性から電話があった記憶はありません。
恐らく、Aさんたちがハローワークの前などで配っていたチラシを貰い、手帳にメモしたものの、その後京都へ移動され、亡くなられたのでしょう。行き倒れか、自殺か、病死かは不明ですが、長野県内でリストラにあった生活困窮者だった可能性があり、もっと多くのセーフティーネットが存在していて、目に留まれば、死は防げたかもしれません。その一つとしてシェルターは大事な存在です。
民間の支援団体にとっても、お金もなく身を寄せる所もない、死にたいと電話があったとき、ひとまず、ここに行って、食事をし、休みましょうと言える所があったら、どんなに心強いことでしょう。早急にシェルター提供に取組んでいただけないか、再度、衛生部長にお尋ねします。
社会部長にもお尋ねします。連帯保証会社は審査が厳しく、実際には使えないという現実を直視して欲しいのです。生活困窮者の命に関わる問題だと、どうか真剣に考えて下さい。『公的連帯保証』について、もう一度お答え願います。
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血の通う県政であることを、願います。
２、解体工事届けの保存について
建築リサイクル法による、解体工事届けの保存ですが、私が質問で取り上げてきた松本にあるゴミの山に、A市の病院の建て替え工事で、敷地にあった建物が、解体され入っていると聞き、発注者から松本地方事務所建築課に出された解体届けの公開を求めた所、保存期間が１年で、以前のものは破棄したとのことで、事実を確かめられませんでした。
同じ届けについて、松本市では保存期間が５年です。建築リサイクル法で解体業者に工事記録帳簿の保存を５年間義務づけているため、合わせています。
更に、地方事務所ごとに保存期間がバラバラで、松本と下伊那が１年、あとは3年や5年だとわかりました。建設部長にお尋ねしますが、何故、このような違いがあるのですか？このままでよいとお考えですか？
また、解体業の許可を与えている県は、解体業者の帳簿の保存を立入検査していないそうですが、検査が必要ではありませんか？
環境部長にもお尋ねしますが、廃掃法に基づく廃棄物処理業者のマニュフェスト伝票や帳簿の５年間保存は、立ち入り調査の際、確認されているとのこと。解体業者の自社処理で、保管基準違反など廃棄物の不適正処理の可能性があるとすれば、解体記録帳簿の立入検査や、解体届けの５年間以上の保存が必要だと思いませんか？
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環境部長に再度お尋ねします。廃棄物条例で、発注者の責務が課せられましたが、もし、解体業者が自社処理と称してゴミの山を造り、倒産させて行方不明、ゴミの山を代執行で片付けざるをえなくなった場合、業者の記録帳簿がなく、県も解体届けを１年で破棄してしまっていたら、どうやって、発注者を捜すのですか？
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お答えになっていません。
解体届けの他県の保存状況は、１年間が長野県の他に２県のみ、あとは３年、５年という県が多く、中には永年保存という山口県の例もあります。
条例で、県民に発注者の責務を課したのに、１年で解体届けを破棄しているというのは、明らかに廃棄物管理・監視体制の不備としか言いようがありません。実効性のない条例は、絵に描いた餅です。解体届けは、５年以上、あるいは永年保存とすべきではないでしょうか。環境部のみならず、建設部や関係機関も含めた県自身の廃棄物管理・監視体制のチェックをすべきと思いますが、知事にお尋ねします。
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ゴミの山が残り、県は書類を捨ててしまっていたら、困るのは県民です。しっかりしていただくよう強く要望します。
３、知事の説明責任と不透明感について
連合長野が組合員に行った調査で、知事の支持率が24.4％であったと報じられました。知事の説明責任が果たされておらず、不透明感に原因があるのではないでしょうか。そこで４点、知事にお尋ねします。
１、県職員の、外郭団体への天下りについて、「外郭団体に191人ＯＢ派遣」「ＯＢの指定ポストの役職が14あり、国の公益法人とまったく同じ構図で天下りがシステム化している」と報じられました。
私は県職の皆さんの再就職に反対ではありませんが、民間の厳しい雇用状況を考えたとき、県職員の特権はなくすべきです。
まず県の紹介はやめること、また、県が出資や関与している外郭団体であれば、広く公募するよう、県から求めるべきではないでしょうか？
更に、前県政時に行われた「県出資外郭団体のあり方や県の関与についての見直し」が、見直された団体への就職は、昨年は８人、今年は16人です。見直しの見直しは、天下り先の確保と思わざるをえませんが、いかがでしょう。
２、県債残高が８年ぶりに前年度末より53億円増加するそうです。３月２８日発行の「広報ながのけん」に、通常債のみの残高推移のグラフが掲載され、あたかも県債残高が減って行くかのように見せるのは、ごまかしです。今回の補正予算でも、財源として147億もの補正予算債が発行されるわけすが、臨時財政対策債や減収補填債を含む特例債も、借金には変わりなく、広報には『全ての県債残高』の推移をグラフで示し、県民に、ありのままを伝えるべきではないでしょうか？
３、西松建設のヤミ献金疑惑と村井知事との関係について、右近参事の死が、県民の胸に大きな疑問としてつっかえてます。「関係がなければ、自殺するはずはない」と。
市民団体からの公開質問状に対して、知事は、「村井仁個人が西松から献金を受けた事実はない。また村井仁が確認している限りにおいて関係者も同様」と回答されましたが、いつ、誰に、どのように確認したのでしょうか。
また、浅川ダムと献金疑惑が報道され、弁護士グループから疑惑が解明されるまでダムの中止を求める声がありますが、どう考えますか。
４、腰原副知事は、市長時代の「大町市しらかば保育園改築事業」の入札に関して、実際に竣工した保育園とは全く異なる、豊田村保育園の設計図を少し変えただけのダミーの設計図を使用したため、4500 万円の余計な支出をしたとして、大町市民から訴訟を起こされています。先日、当時の部下４人と設計会社社員の証人尋問がありました。
過去にこのような入札を行った副知事が、農政、林務、建設部を所管し、県の入札事務を所管する立場であって良いのでしょうか？
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再度知事にお尋ねします。
知事は国の天下りと違うと仰ったと報じられましたが、外郭団体への再就職が2001年度以降最多、昨年度より16人増え35人で、その内、村井県政で復活した県の斡旋による再就職が33人という状況そのものが、県・人事課の口利きによる天下りということです。
今日の新聞にも、国交省の慢性談合病は天下りが腐敗の根源、OBと現役なれ合いと、天下りに対する厳しい見方は増すばかりです。県職員の再就職も、県の紹介はやめ、外郭団体には公募を義務づける、これは世間の常識ではないでしょうか。
西松建設の件では、世論調査協会の調査によれば、「知事が説明責任を果たしていない」との回答が74.2％を占めたそうですが、疑惑の解明に、知事自ら努める姿勢がないことが、県民にそう思わせているのではないですか。
しらかば保育園の入札疑惑についてですが、公金が支出される公共施設の建設において、『ダミーの設計図』を用いて入札・落札を行なうというデタラメが許されるのなら、世の中、何でもまかり通ることになってしまいます。反対や疑問を押し切っての副知事登用なのですから、再度、説明を求めます。
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説明責任が果たされたとは、到底思えません。村井県政への不透明感は増すばかです。県民への説明責任を果たされるよう、お願い申し上げ質問を終わります。
