掲載：2009/4/29
県の説明グラフは、ごまかし？！
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私は、臨時議会の補正予算案と、２月県議会の21年度予算案に反対の立場で討論しました。反対理由の一つは、これまで減らしてきた長野県の借金（県債残高）を再び増やす予算だからです。
足りない地方交付税の代わりに国が発行を認めている『臨時財政対策債』の発行が増え、県債残高が増加していますが、県は、投資的経費を同額とすれば、建設のために発行している『通常債』の残高は減っていくと、説明をしています。しかし、『臨時財政対策債』も『通常債』と同様に県の借金であることにかわりはなく、村井知事の当初の「県債残高は増加させない」という約束を守るべきだと、討論しました。
ところが、県は『広報ながのけん』（3/28発行）で、[図1]のように通常債の推移だけをグラフで示し、あたかも県債残高が減っていくというように、見せようとしています。 実際は[図2]のように、20年度から県の借金（県債残高）は増えています。また、今後も国の財政状況や経済状況の悪化で、地方交付税の発行は押さえられ、『臨時財政対策債』が21年度と同じような規模（564億円）で発行されることも、予想されます。そうなれば、パターン（1）のように今後も県債残高が増え続けると懸念されます。
次世代に借金というツケを残さないためにも、公共事業の見直しなどで通常債の発行を抑制することで、全体の県債の発行額を押さえるとともに、県民にはごまかしではなく、ありのままを伝えるべきではないでしょうか。
用語の解説
・臨時財政対策債…国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、交付額を減らして、その穴埋めとして、地方公共団体自らに赤字地方債を発行させる制度。あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるもの。償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されることになっているが、もともとが財源不足のためにつくられた制度のため、本当に交付税措置されるかはあやしい。今後、交付税そのものが減らされれば、結局、償還が地方財政の大きな負担となる。
・通常債…公共事業（投資的経費）のために発行する建設地方債。
